「中津市議会 2011-09-13 09月13日－05号」の議事録内容 - oitalog 大分県市区町村議会議事録検索 #oitalog

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中津市議会 2011-09-13
09月13日－05号

取得元: 中津市議会公式サイト
最終取得日: 2023-04-03

平成　２３年　９月定例会（第３回）平成２３年９月１３日　午前１０時００分招集出席議員　（２６名）　２番　荒木ひろ子　　　３番　川内八千代　　　４番　三上英範　　　５番　清水勝彦　６番　松葉民雄　　　　７番　今吉次郎　　　　８番　福元義　　　　９番　山影智一１０番　中西伸之　　　１１番　髙野良信　　　１２番　池田勝一　　１３番　古森三千年１４番　田上征人　　　１５番　須賀瑠美子　　１６番　奥山裕子　　１７番　吉村尚久１８番　大塚正俊　　　１９番　千木良孝之　　２０番　今井義人　　２１番　中村詔治２２番　小倉喜八郎　　２３番　武下英二　　　２４番　草野修一　　２５番　村本幸次２６番　藤野英司　　　２７番　古江信一　　欠席議員　（２名）　１番　恒賀愼太郎　　２８番　小川　平地方自治法第１２１条による出席者（２３名）市長　　　　　　　　新貝正勝　　　　　副市長　　　　　　　　　鯨井佳則教育長　　　　　　　北山一彦　　　　　三光支所長　　　　　　　矢永信和本耶馬渓支所長　　　松下太　　　　　　耶馬溪支所長　　　　　　梶谷俊司山国支所長　　　　　江口浩治　　　　　総務部長　　　　　　　　廣畑功財務部長　　　　　　石川信二　　　　　福祉部長　　　　　　　　尾家勝彦保健医療部長　　　　德永とよみ　　　　市民環境部長　　　　　　黒川太農林水産部長　　　　速水隆巳　　　　　商工観光部長　　　　　　本間清隆建設部長　　　　　　渡辺賢一　　　　　上下水道部長　　　　　　藤本吉信消防本部消防長　　　松垣成　　　　　　市民病院事務長　　　　　吉田基晴会計管理者　　　　　植山惠子　　　　　教育委員会教育次長　　　井口慎二総務課長　　　　　　大下幸貞　　　　　企画課長　　　　　　　　秋吉常博財政課長　　　　　　井上信隆出席した議会事務局職員（３名）局長　　　　　　　　大塚秀勝　　　　　次長　　　　　　　　　　末棟洋一議事係長　　　　　　広池治雄　議事日程　第１．一般質問　　　　　（質問者）　　　　　（質問の要旨）　　17番　吉村　尚久　　　１．地域の活性化について　　　　　①中山間地域の集落の現状と課題　　　　　②過疎化対策において効果をあげている施策　　　　　③行政の目配りや見守りの強化　　　２．耶馬溪町小学校の統廃合について　　　　　①教育委員会の見送りに至った経過　　　　　②今後の方針　　　３．学校図書館の充実について　　　　　①学校図書館の実情　　　　　②子どもの読書活動のための整備と支援（人的配置）　　　　　③市立図書館と学校図書館の連携　　14番　田上　征人　　　１．少子高齢、過疎化について　　　　　①少子高齢、過疎化が急速に進んでいるがその現状（旧４町村の高齢化率と独居世帯数）　　　　　②３～５年後の高齢化率と独居世帯数の予想と現在の対策と効果　　13番　古森　三千年　　　１．義援金について　　　　　①赤十字社に対しての市の考え方は　　　　　②東日本大震災での中津市の義援金は　　　２．防災対策について　　　　　①避難場所の位置の図面配布は　　　　　②避難場所への表示は　　　　　③小中学校の津波訓練は　　22番　小倉　喜八郎　　　１．市道と農道について　　　　　①市道と農道の違い　　　　　②工事費の負担金　　　２．建築基準道路について　　　　　①新築、増改築に必要な道路　　　３．敬老祝金について　　　　　①対象者と実施状況　　　４．小中学校の統廃合について　　　　　①耶馬溪地区の小学校再編の今後の考え方　　　５．マンガ本郷土の偉人シリーズについて　　　　　①今後の予定は　　　　　②参考資料の選定基準　　　　　③増田宋太郎　　10番　中西　伸之　　　１．中津市ケーブルネットワークについて　　　　　①各サービス（告知放送、ケーブルテレビ、インターネットサービス）の提供状況は　　　　　②加入者（利用者）の声は　　　　　③収支見込み、減免制度は　　　　　④中津市ケーブルネットワークのエリア内にＮＨＫ、民放の中継局が設置されているが地域と　　　　　　戸数は　　　２．地域振興対策について　　　　　①地域振興対策事業の２期目３カ年の実績と成果　　　　　②今後の計画　　４番　三上　英範　　　１．老朽化した下郷小学校の建て替えについて　　　　　①下郷小学校関係者の要望　　　　　②平成１７年過疎地域自立促進計画の実行を　　　２．競馬場跡地の利用計画の見直しについて　　　　　①合併時の事情からの今頃になって合併特例債の利用をいうことは問題ではないか　　　３．農業分野への企業の参入について　　　　　①地元農業者の営農の確保　　　　　②環境保全対策を万全に　　　４．東日本大震災、原発放射能汚染被害者の受け入れについて　　　　　①被害者の受け入れ要件を緩和して、自主的な判断で移住してきた方々も受け入れるべき　※会議時間の延長　　３番　川内　八千代　　　１．真に公平公正な政治のために　　　　　①市が実施した市民アンケートによせられた市民の意見要望を活かすように　　　　　②新野球場建設をメインにした大貞総合運動公園計画の見直しを（８年前の公約はどうなった　　　　　　のか）　　　　　③農産物直売所「道の駅」計画　　　　　④特定の市民の要望があって実行する事業とどんなに市民が要望しても取り上げない事業があ　　　　　　るのはなぜか　　　２．原発に頼らないエネルギー政策を中津でも取り組みを　　　３．市民と子どもたちの健康を守る政治を　　　　　①猛暑対策として太陽光発電パネルを併用し、普通教室にエアコン設置を　　　　　②学校施設の改善を早急に（耐震補強工事、建て替え工事、トイレ改修）　　　　　③子どもの医療費、小中学生の通院費も助成対象に　　　　　④介護保険料、国民健康保険税の引き下げを　　　　　⑤低所得家庭の医療費負担軽減対象拡大を　　　　　⑥田尻新開地域の産廃処分場の周辺対策　※議会運営委員会報告日程追加～決定～報告　※９月１４日の議事日程削除・休会　　９月１４日の議事日程を全部削除し、１日間休会とすることについて（議長発議）～決定本日の会議に付した事件議事日程に同じ─────────────────────────────────────────────── ○議長（清水勝彦）　　ただいまより、第３回中津市議会定例会を再開し、本日の会議を開きます。　午前１０時４９分　日程第１、一般質問を行います。　９月９日に引き続き、通告により順次発言を許します。　吉村尚久議員。 ◆１７番（吉村尚久）　　皆さん、おはようございます。新生・市民クラブの吉村尚久です。よろしくお願いします。　冒頭、昨日まで行われました県民体育大会、中津市を代表して多くの選手の方々が活躍をしていただきました。本当にお疲れさまでした。また、中津市議会としましても議員ソフトあわせて陸上競技と参加をし、議員ソフトにおいては見事優勝を飾ることができました。これも、ひとえに練習のときから、そして大会において多くの方々に支えられた結果だろう、また１試合１試合チームワークが増すごとの結果だろうというふうに感じたところです。あのグランドの元気をこの議場でも、という思いでいるところでありますし、個人的に言えばもうひと暴れしたかったかなという思いがありますので、その思いを今日議場でぶつけていきたいというふうに思います。　それでは、通告に従いまして順次質問をさせていただきたいというふうに思います。　まず、地域の活性化についてであります。先日、ある中山間地域の小規模の集落に住む高齢者から、こんな話を伺いました。住めば、いいところです。いや、いいところだった。昔は学校もあり農協もあった。しかし今は高齢者ばかり。小学生の子どもも一人、田んぼはもうからない。山は荒れ、シカやイノシシが下りてきて田畑を荒らしてしまっている。どうしたらいいのか。空気はいいが、川の水も減った。以前は釣りも随分できていたのに。娯楽がないからテレビばかり観ている。子どもも街に出ていき、田んぼも自分の代で終わりかなというふうにあきらめている。先が思いやられる。役所の人は、この現実をもっと知って、地域の住民の目線になって考えていってほしいと。　また、若い世代の人から、こんな声もありました。合併後、文化的な行事や祭りなどの催しが減っている。そのことにより、老人や子どもの出番も減っている。近所同士のつながりも減ってきているなどの声を耳にし、改めて地域の活性化、再生化はどうあればいいのかということを考えさせられました。　現在、中山間地域においては高齢化が進み、生まれる子どもの数も少なく、その結果、農林業の担い手が不足しているために発生している耕作放棄そして農林地の荒廃、また空き家が増えたり鳥獣被害の問題、買い物や交通手段の問題、さらに医療、学校などの施設の問題等々、生活する上で困難な状況も抱えています。地域の課題は山積しています。　そのような中で、寄り合いや地域の活動など集落機能もぜい弱化してきていると言われています。　さらに言えば、今の若者はこんなところには住まない、街に出て行ってもしようがないなどという声があるように、地域の人々が地域に住み続ける意味や誇りを失いつつあるようにも思えます。　当然、これまで中津市としても過疎化対策、定住対策においてはさまざまな施策を講じてきたことは理解をしております。しかし、はっきりとした成果が上がらないことも多く、ますます人が減り続け、いわゆる限界集落と呼ばれる集落、地域が増えていっていることも事実です。　私自身、何よりも問題だととらえているのは、合併以後、集落や地域で発生している問題にかかわる情報が、言い方をかえれば住民の声が行政に届きにくくなり、目が行き届かない集落や地域が増えているのではないかと思うことです。つまり、合併以後、職員との距離を感じている住民が増えているようにも思えます。だからこそ働く場の確保、インフラの整備など過疎化対策、定住対策に行政として力を入れていくことは行政の責務であることは言うまでもありませんが、その前に、気にかけられている、見守られているという行政による目配りがさらに住民に向けられることが大切なのではないかというふうにも思います。これからの地域の活性化や再生化は、地域の経済の成長だけではなく、むしろ地域住民が暮らしの満足度や幸福度をどう高めていくのかが問われているのではないでしょうか。安全で安心して、そして生きがいを持って暮らせる地域社会の実現に向けて、平成２２年度から平成２７年度にかけての過疎地域自立促進計画も出されていますが、これからの中山間地域の対策などについて、お尋ねしたいと思います。　五つの点について、まずお尋ねをしたいと思います。　各旧４カ町村の人口の推移はどうなっているか。　二つ目として、６５歳以上の高齢者が５０パーセントを超える小規模集落の数はどう変化しているか。　３点目として、各旧４カ町村の一人暮らしの世帯の変化はどうなっているか。　４点目として、空き家バンク事業も行われるようになっていますけれども、これまでに確認できているいわゆる空き家の数はどういうふうに変化しているか。　それから五つ目として、旧４カ町村の耕作放棄地はどのように変化していっているか。　続けて、耶馬溪町の小学校の統廃合問題について、お尋ねします。　平成２０年より進められてきた、耶馬溪町における小学校の統廃合問題については、３年越しの議論がされてきました。その結果、市の教育委員会が保護者や地域の方々などに示した５校を１校にし、耶馬溪中学校内に小中連携校を平成２５年４月に開校するという案については、６割、７割の賛成が得られず、７月２４日に開催された定例の教育委員会で見送りが決定されました。　私は、１人でも１家族でも、その地域の学校に通いたいという思いがあるならば、また統廃合によって通学条件や学習環境などの十分な整備が難しいならば、統廃合に対しては慎重であるべきだというふうに思います。　また、教育基本法第１０条の子どもの学習権と保護者の教育権を保障するための自治体の施設整備義務や、学校教育法第３８条の市町村の学校設置義務に照らしてみても、学校設置者である市の教育委員会が安易に、今ある地域に根付いた学校をなくしてはいけないとも思っています。ただし、耶馬溪町の小学校統廃合問題については、市教委の方針の提案以降３年が経過する中で、施設、設備の充実や教育内容の保障、さらには通学の問題などの教育条件について、統廃合の後の学校や子どもの姿が見えにくく、市教委と保護者や地域住民との間に十分な議論ができているとは思われません。また、この統廃合問題について当初は２校案だったにもかかわらず、小中一貫校、小中連携校と方針が変わったことなどにより、一部の方々からすれば市教委に対する不満や不信感があるのではないかと思われます。しかし、市教委の方針の提案以降、それぞれの保護者や地域の方々などが揺さぶられ悩み、当初は反対であったにもかかわらず消極的な賛成に立場をかえた方もいると聞きます。　そんな中、平成２５年４月の開校が見送られる中で、気持ちの持っていきようがない方や、独自に今子どもが通っている学校から転校を考えている方もいると聞きます。私は、今回の統廃合において、だれ一人不利益をこうむってはいけないというふうに思っています。　７月２４日の決定を受け、開校を期待したにもかかわらず見送りになり、戸惑っている子どもや保護者もおります。統廃合はやむなしと考えているけれども、市の教育委員会の案には反対だという方もいます。もちろん、統廃合そのものに反対という方もいます。　今回の見送りの結論をもって、すべてが白紙でこのまま終わってもいいと考える方は少ないのではないでしょうか。また、この問題を耶馬溪町だけの問題にしてはいけないというふうにも思います。今後、他の地域でもあるかもしれない統廃合についても、自分の問題として自分の地域にある学校の問題として考えるべきだというふうに思います。みんなで汗をかき、一日も早く、より多くの子どもや保護者、地域の方々、そして学校が納得いく形でこの統廃合の問題の最終決着、方向性を示すべきだというふうに思います。それが、中津市教育委員会や中津市の、中津の子どもを大切にする、中津の子どもは中津で自信を持って育てるという姿勢だというふうに思います。　そこで、お伺いします。　まず、７月２４日の結論、市教委の案の見送りに至ったことについて、教育委員会としてどうとらえているのか。　２点目として、この市教委案見送りについて、私が聞く限り統廃合そのものがなくなったと思われている方も結構います。　そこで伺いますけれども、統廃合にかかる市教委の方針が変わったのかどうか、お聞きします。　以上で、１回目の質問を終わらせていただきます。 ○議長（清水勝彦）　　総務部長。 ◎総務部長（廣畑功）　　それでは私の方から、中山間地域の集落の現状と課題の中でまず１点目、各旧４カ町村の人口の推移でございます。　平成２年から平成２２年までの２０年間を見ますと、三光は５，５４１人が５，５２０人とほぼ横ばいでございまして、本耶馬渓は４，６３２人が３，４４７人で２６パーセントの減少、耶馬溪は６，３３５人が４，７９９人と２４パーセントの減少、山国は４，０６９人が２，９４８人と２８パーセントの減少となっている状況でございまして、旧下毛地域全体では２万５７７人が１万６，７１３人と１９パーセントの減少となっています。　また、高齢化率を申しますと、三光は２０．２パーセントが２８．８パーセントと８．６ポイントの上昇、本耶馬渓は２３．１パーセントが３６．４パーセントと１３．３ポイントの上昇、耶馬溪は２３．６パーセントが３９．１パーセントと１５．５ポイントの上昇、山国は２３．９パーセントが４３．６パーセントと１９．７ポイントの上昇ということで、旧下毛地域全体で２２．６パーセントが３５．９パーセントと１３．３ポイントの上昇となっている、こういった状況でございます。　それから各旧４カ町村の６５歳以上の高齢者が５０パーセントを超える小規模集落の数でございますけれども、数といたしましては平成２３年４月１日現在で、三光はゼロ、本耶馬渓が３９、耶馬溪が１９、山国で３３、旧下毛地域全体で９１集落ありまして、ここ３年での増減はほとんどない、こういった状況でございます。　次に、一人暮らしの高齢者の世帯の推移でございます。　平成１９年４月１日では１，１８４世帯、平成２０年では１，２３３世帯、平成２１年では１，２９１世帯、平成２２年では１，３２７世帯、平成２３年では１，３３９世帯と、年々増加傾向でございます。　また、一人暮らしの高齢者世帯を含む高齢者だけで構成される世帯の状況を申し上げますと、三光では６２７世帯、本耶馬渓では５０４世帯、耶馬溪では７２２世帯、山国では４９１世帯、旧下毛地域全体では２，３４４世帯となっておりまして、全世帯の３分の１以上がお年寄りだけの世帯、そういった状況でございます。　それから、空き家の数の変化でございます。平成１７年７月の調査でございますけれども、三光が１０４件、本耶馬渓が８４件、耶馬溪が１３９件、山国が１０８件、下毛地域全体で４３５件となっております。世帯数も減少しており、かなり増加している、そういうふうに思っております。今年度１０月より、実態についてまた今後調査するという計画でございます。　それから耕作放棄地の変化でございますけれども、耕作放棄地の現状といたしましては、三光で８６．６ヘクタール、本耶馬渓で７．６ヘクタール、耶馬溪で５８．６ヘクタール、山国で３８．２ヘクタール、旧下毛郡地域全体で１９１ヘクタールという状況でございまして、地域によって差異はございますけれども、過疎、高齢化による後継者不足が影響し増加傾向にある、そういうふうに認識しております。以上でございます。 ○議長（清水勝彦）　　教育委員会教育次長。 ◎教委・教育次長（井口慎二）　　それでは、耶馬溪の学校再編についての御答弁を申し上げます。　７月２４日の定例教育委員会で、平成２５年４月はいったん見送りということで決定、方向付けをいたしました。　その件について、教育委員会といたしましては、耶馬溪地区の子どもたちの教育はどうあるべきかを考え、よりよい教育を目指しての学校編成の提案を行ってきたところでございます。　地域の皆様からは再編を強く望む意見もいただきましたが、全体といたしまして耶馬溪地区の教育のあり方についての十分な議論をいただけず、平成２５年４月の再編を見送らざるを得なくなったことは、非常に残念に思うところでございます。今後は、耶馬溪地区全体のことを考えまして、耶馬溪の子どもの教育のあり方を今一度、地域や保護者の皆さんで真剣に考えていただきたいというふうに思っております。　それから、その後の教育委員会としての方針は変わったのかということの御質問でございますが、児童の生きる力を育むため、一定の集団の中での学び合いや２１世紀を生きる子どもたちの思考力、判断力、活用力、創造力、コミュニケーション力を培うことが大切であり、耶馬溪中学校の敷地内に小中連携校を開校することについての考え方は現在も変わっておりません。以上でございます。 ○議長（清水勝彦）　　吉村議員。 ◆１７番（吉村尚久）　　ありがとうございます。最初に、地域の活性化ということでお尋ねしていきたいというふうに思いますけれども、今、人口の推移、小規模集落の推移等について答弁いただきましたけれども、お知らせいただいた数字からも明らかなように、人口の減少、高齢化、また特にその中の一人暮らしの世帯の増加など顕著になっていっていることがわかりますけれども、そういう中で大きな課題意識を持って中津市としても取り組んできたことだろうというふうに思います。ただ、どれだけ地域住民の方々が、この施策に対して納得がいっているのかどうか、というところもあるのではないかというふうに思いますけれども、今後も引き続きそういう施策を講じていくだろうというふうに思いますけれども、現在の特に小規模集落における過疎化の課題、小規模集落の課題についてどうとらえているかということと、あわせて引き続きそういう対策を行っていく上で、その対策のこれまでの施策の検証もしておられるのだろうというふうに思いますけれども、特に効果を上げている施策についてはどのようなものがあるか、お聞かせください。 ○議長（清水勝彦）　　総務部長。 ◎総務部長（廣畑功）　　中山間地域における小規模集落の問題、課題でございます。小規模集落におきましては、集落住民だけでは機能を果たせなくなっている、それから集落が崩壊しかねない状況になっているということから、集落住民の活力増進と安心して暮らせる対策が必要と考えているところでございまして、第２期周辺地域振興対策事業では、小規模集落が抱える課題への対応を図ること、そういうふうな計画をしております。しかしながら、地域全体の互助ができない状況でもありますので、今後とも社会福祉協議会をはじめとする各種団体との協力とか、それから現在も行っております県の小規模集落応援隊の制度も、これもさらに有効活用しながら、複数の集落が連携をとる形で支援を計画する、そういったことも行いながら、集落を維持するための取り組みを推進したい、そういうふうに考えているところでございます。　それから、これまで効果を上げている施策ということでございますけれども、いわゆる過疎地域の対策につきましては、生活基盤の総合的な整備を進めてまいりました。また、コミュニティバスの運行それから買い物支援対策など、生活の利便性を確保するための事業を実施いたしまして、さらに平成２２年度からは新たな施策として、高等学校通学費の補助事業、これは定住の関係なのですけれども、開始しまして生活条件の格差を是正するなど、地域の生活を守る対策を実施してきているところでございますけれども、効果検証でございますけれども、数値でお示しするというのは大変難しいことでございまして、人口増加対策までいかなくても、過疎を食い止める潜在的な効果は出ている、そういう認識をしております。以上でございます。 ○議長（清水勝彦）　　吉村議員。 ◆１７番（吉村尚久）　　さまざまな施策を講じていく中で、地域の方々が元気になるという、地域が活性化するということがもちろん大切なことだろうというふうに思いますけれども、その中の一つとして、例えば一人暮らしを含めて高齢化が進んでいるという状況の中で、高齢者といってもまだ元気な方もたくさんおられますし、私が聞いた中でも、実は多くの額はもらえなくても少しの時間でも少しの額でも働いていきたいのだという方も、そういう声も耳にしました。そういうお年寄りの方も生きがいをもって働ける、６次産業なども含めてそういう働ける雇用の場をつくっていくということについては、市としてどのように考えられているのか、お聞かせください。 ○議長（清水勝彦）　　総務部長。 ◎総務部長（廣畑功）　　議員言われましたように、本格的な高齢化社会を迎えるわけでございまして、高齢者の生きがい対策、これは重要な課題であるというふうに認識しております。　現在、過疎地域の主要施策として６次産業の振興に取り組んでおりまして、地場産業の振興による地域活性化を目指すものでございますが、この事業の推進においては、長年培われてきた地域のお年寄りの技術それから労働力がなければ事業をなし遂げることはできない、そういうふうに考えております。いわば６０歳入社、定年なしで事業の主役として活躍いただいて、生きがいを持って生き生きと生活できるシステムづくり、これを進めたい、そういうふうに思っているところでございます。以上です。 ○議長（清水勝彦）　　吉村議員。 ◆１７番（吉村尚久）　　これまでお話しされたように、ぜひ積極的に今後も取り組みを進めていただきたいというふうに思いますけれども、私が冒頭述べましたように、高齢者への、また小規模集落への距離感というか、これがどうなっているのかということが非常に気にはなっています。高齢者への声かけだとか見守りだとかいうようなことで、老人会の取り組みだとか、またはひとり暮らし老人愛の訪問事業だとかを含めて、そういうようなことも行われていると思いますけれども、行政がもっと主体となって、そういう小規模集落だとか高齢者などの住民に対して目配りだとか見守りだとか声かけとかいうようなことがもっとできないものかというふうに思うところです。具体的に言えば、集落の定期的な巡回だとか、または生活状況だとか農地だとか森林の状況などを把握するような、そういうようなことを行政がもっと主体となってできないかというふうに思いますけれども、いかでしょうか。 ○議長（清水勝彦）　　総務部長。 ◎総務部長（廣畑功）　　議員御承知のように、各支所は総合支所方式で体制は整えておりまして、地域の生活には必要なサービスを総合的に確保する、そういった考え方でございます。　確かに議員言われたように、合併後において地域は過疎、高齢化が著しく進行いたしまして、サービスのニーズが拡大している、これはもう間違いない状況であると思います。したがいまして、今後とも支所職員ができる限り地域に出向くとか、それから行政だけではなくて地域の住民とともに、地域に密着した行政サービスができるよう努力したい、そういうふうに考えております。以上でございます。 ○議長（清水勝彦）　　吉村議員。

◆１７番（吉村尚久）　　今答弁があったように、もっと地域に出向いて行くという、足を運んでいくということがやはり、合併後の中で地域住民と市政との距離感が少しでも縮まっていくのではないかというふうに思っています。先ほど言ったように、しっかりと私たちを見てくれているという、そういう思いをもっと大事にしていくべきなのかなというふうに思っていますけれども、そういう意味では職員の方々がもっと出かけていくという、そういう方向性を持っておられるということでよろしいでしょうか。 ○議長（清水勝彦）　　総務部長。 ◎総務部長（廣畑功）　　議員言われたように、地域の住民の声をできるだけ聞いて、そういうやり方については、例えば職員の方が出向くとかいろんな方法を考えて、地域の声を十分把握して対応をとる、そういったことを推進していきたい、そういうふうに思っております。以上です。 ○議長（清水勝彦）　　吉村議員。 ◆１７番（吉村尚久）　　ぜひ、職員の方がということでいえば、具体的にまた何かお示しいただければというふうに思いますけれども、ただ過疎地域自立促進計画に基づいて、これから平成２７年度まで具体的に進められていくのだろうというふうに思いますけれども、先ほど言ったように地域に足を運んでいくということが行政の信頼を取り戻すことなのではないかというふうに思っています。より、合併後の地域住民の声も聞きながら、やはり中津市でよかったと思えるようなそういう地域の方々の思いなり感情なりになってほしいなというふうに思うところですけれども、そういう中で、まず職員からという答弁をいただきましたけれども、行財政改革の中で職員の数も減って、なかなか動きも取りにくい状況があるのではないかというふうなことを懸念しております。そういう意味では、職員だけでの取り組みではもし厳しい面があるとすれば、地域の実情とか状況をよりよく知っているＯＢだとかＯＧ、こういう方々を活用していくような集落支援制度というようなものにも取り組んでいただければなというような気もいたしております。これについては、意見として付け加えさせていただきます。　次に、統廃合の問題にかかわって質問させていただきます。特に校舎にかかわってということで、お願いします。　まず、下郷小学校の耐用年数は、あとどのくらいなのかということが１点目。それから、現在の規模の下郷小学校をもし建て替えるとすれは費用的にどのくらいになるのかということが２点目。　それから３点目として、山移小学校プレバブ校舎であります。このプレハブ校舎のリース代は年間どのくらいかかっているのか。　それから４点目として、もし山移小学校を建て替えるとすればどのくらいの費用がかかるのか。　それから５点目として、教育委員会が耶馬溪中学校内に小中連携校をつくるといったときに、ここに建てると予定されていた、この校舎の費用はどのくらいかかる予定だったのかということについて、お聞かせください。 ○議長（清水勝彦）　　教育委員会教育次長。 ◎教委・教育次長（井口慎二）　　それでは、お答えいたします。　下郷小学校の耐用年数はあとどれくらいかということでございますが、学校建築につきましては国庫補助事業により建設しておりまして、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律というものが適用されます。下郷小学校の校舎につきましては昭和４３年の建築でありまして、鉄筋コンクリート造の校舎でございます。この方法でいきますと、６０年の制限期限があります。したがいまして、処分制限期間でいいますと、あと１７年ということになろうかと思います。　それから現在の規模の下郷小学校を建て替えると費用はどれぐらいかということでございますが、学級規模で建て替えた場合ですが、必要な費用といたしまして既存校舎の解体費用も含めますと、約５億７，０００万円になろうかと考えております。　続きまして、山移小学校のプレハブ校舎のリース代でございますが、これは平成２３年度でのリース代といたしましては、年額が１，１１２万５，８００円ということになります。これをまた平成２４年度以降についてもリースということになれば、年額で３１０万円程度ということになります。平成２３年度が１，１１２万５，８００円というのは、これは建築費を含めた中でのリース代ということになりますので、平成２４年以降はその建築代がかかりませんので、単にリース代のみということになります。　それから山移小学校をもし建て替えた場合、費用はどのくらいになるかということでございますが、これも山移小学校の現在の学級規模で建て替えた場合は、今山移小学校の校舎がございますが、解体費用を含めまして３億６，０００万円程度ということで考えております。　それから、教育委員会が提案いたしました耶馬溪中学校での新しい学校の建設費でございますが、概算で約３億７，０００万円ということで考えております。以上でございます。 ○議長（清水勝彦）　　吉村議員。 ◆１７番（吉村尚久）　　ありがとうございます。今このような質問をさせていただいたのは、今回の耶馬溪町の小学校の統廃合が行われれば、下郷小学校は建て替えなくて済むとか、統廃合が行われないならば下郷小学校は建て替えになるとか、山移小学校のプレハブ校舎は統廃合までの一時しのぎであるとかいうような声もあって、統廃合の問題と下郷小学校の建て替えや山移小学校のプレハブ校舎の問題などがリンクされて語られてきているということです。今、下郷小学校の耐用年数ということだけでいえば、残り１７年あるということでありますけれども、当然、耐用年数いっぱいの下郷小学校を使うというようなことについては、老朽化だとかいう問題も含めて考えられてはいないだろうというふうに思いますし、山移小学校の子どもたちのことを考えて、プレハブ校舎がいつまでもこのままの状態でいいのだというようなことは考えておられないというふうに思っています。　そういう意味では、教育委員会としても子どもたちが学ぶ校舎については心を痛めているのではないかというふうに信じたいわけですけれども、今回の見送りで何年先の決着かということが非常に見えにくくなった統廃合です。今回の結論によって、平成２５年４月には開校はなしという、この見送りの結論によって、校舎建築だとか改修だとかいうようことの計画について変更があるのかどうか、お聞かせください。 ○議長（清水勝彦）　　教育委員会教育次長。 ◎教委・教育次長（井口慎二）　　今回の見送りで、小学校については改修とか校舎建設ですが、変更はあるのかということでございますが、今回の教育委員会の方針決定を踏まえまして、耶馬溪地区の小学校につきましても今後は耐震補強と老朽改修を進めていきたいというふうに考えております。具体的には、今議会の９月で下郷小学校の耐震実施設計の予算も可決いただいておりますので、来年度に下郷小学校の校舎につきましては耐震補強を進めていきたいというふうに考えております。以上です。 ○議長（清水勝彦）　　吉村議員。 ◆１７番（吉村尚久）　　今、下郷小学校の耐震補強のことについては聞きましたけれども、老朽化も進む中で耐震だけではという問題も出てくるのではないかというふうにも思いますけれども、今、教育次長の答弁でいえば、逆に言えば、この統廃合問題の決着いかんによっては早期の建て直しも視野に入ってくるというふうに考えてよろしいでしょうか。 ○議長（清水勝彦）　　教育委員会教育次長。 ◎教委・教育次長（井口慎二）　　教育委員会といたしましては、７月２４日の定例教育委員会の中での結果を踏まえまして、その中で今後もこの統廃合の問題につきましては地元の方々の御意見を聞きながら慎重に判断をしていくということでございますので、現在のところはその下郷小学校の建て替えうんぬんということは考えておりません。以上でございます。 ○議長（清水勝彦）　　吉村議員。 ◆１７番（吉村尚久）　　もう一度聞きます。今言ったのは、市教委の案としては、方向性としては今までの市教委の方針どおりということは先ほどからお聞きしていますけれども、地元の住民の方、保護者の方々等々の意見を聞きながら、その中でもしこの統廃合の問題の決着いかんによってはというお話をしたわけですね。つまり、教育委員会としては１校案という方針は変わっていないのでしょうけれども、先ほど言ったように地元住民の方、保護者の方の意見をあわせて考えていく中で、この１校案でもし、まとまらなかった場合、そのときについては、早期の校舎建て直し等もあり得るかということをお聞きしたわけですけれども。 ○議長（清水勝彦）　　教育委員会教育次長。 ◎教委・教育次長（井口慎二）　　結果によりまして、もし統廃合しなかった場合の校舎建設はあるのかということでございますが、またそういった結果になりましたら、その時期になったら教育委員会としても慎重な検討は必要だろうということで考えております。以上です。 ○議長（清水勝彦）　　吉村議員。 ◆１７番（吉村尚久）　　そういう意味で、今後のこの統廃合問題にかかわっての取り組みというのが非常に大事になってくるのだろうというふうに思います。市教委として、今後どう進めていくのかということですね。７月２４日の定例の教育委員会での見送りということで、先ほど冒頭私も申しましたように、このままでいい、そしてすべてが白紙に戻していいというふうに考えられている方は、私は少数だろうというふうに、自分の耳で声を聞いている中では思っています。　そういう意味で、子どもたちが一日も早く豊かな学びが保障されるような、そして子どもたちが元気に学校に楽しく通えるようなそういう方向性でしっかりと考えていかなければならないのだろうというふうに思いますけれども、ただ、これまでの議論経過を見てみると、教育委員会とそして保護者や地域の方の間に溝があるのではないかというふうに思えてなりません。そういう意味で、一日も早く結論を導くためにも、やはり第三者的な、協議会的な耶馬溪町の方々を中心にしたそういう組織が必要なのではないか。もちろん教育委員会もそれをバックアップするなり、きちんとサポートするなりという部分は当然ですけれども、そういう機関、組織が必要なのではないかというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。 ○議長（清水勝彦）　　教育委員会教育次長。 ◎教委・教育次長（井口慎二）　　第三者的機関ということの設置でございますが、教育委員会といたしましては、耶馬溪地区の学校再編に関する基本的な考え方というのは、先ほども申し上げましたように変わりはございません。現在、耶馬溪中学校の敷地内に小中連携校として平成２５年４月に開校するという目標は困難という判断をいたしましたが、耶馬溪地区の教育のあり方について今後の課題といたしまして、引き続き検討していくということでございます。　また、耶馬溪地区でも小学校の再編問題を継続して協議していくべきではないかというような意見もいただいております。これは先日発足いたしました地区の方々で組織しております各種団体、それから保護者の代表という方々、いろんな方々が集まりまして、新しい耶馬溪の学校を創る会でお話をしたところ、引き続きこの問題は継続していくべきだというような意見をいただいております。　そういった中で、今御指摘の第三者機関の設置ということでございますが、今申し上げましたように、その新しい耶馬溪の学校を創る会ということで、協議会として会を移行した中で、今後も耶馬溪の再編につきましては解決に向けて協議をしていくということで伺っているところでございます。以上でございます。 ○議長（清水勝彦）　　吉村議員。 ◆１７番（吉村尚久）　　新しい耶馬溪の学校を創る会というものを中心にということです。当然、教育委員会としても、ここにかかわりながら、ということになっていくのだろうと思いますけれども、子どもたちや保護者の中にも、非常に迷いがあったりとか、悩みがあったりとかいう現状が出てきていますし、もうすでに先ほど言ったように、もう出て行かれているという、そういう実情も出てきています。そういう意味では、本当にだれ一人不利益をこうむらない形で早めの決着をこの統廃合問題についてはしていかなければ、本当に子どもたちが私自身かわいそうだなというふうに思いますので、一日も早くこれは決着に向けていけるように、市教委としてもきちんと考えていっていただければというふうに思います。 ○議長（清水勝彦）　　教育長。 ◎教育長（北山一彦）　　今、耶馬溪の再編問題について一日も早く決着をということでありましたけれども、やはり教育の目的というのは、ちょっと最初に戻りますけれども、教育基本法の中で人格の完成を目指す、そして社会の形成者として必要な資質を備えた国民の育成を期して行うというふうなことが、まず基本にあろうかと思います。　そういった意味で、今、中津市教育委員会としては自立する力を育て、社会で活躍できる人材の育成というものを大きな目標にして、この耶馬溪地区の学校再編についても議論をさせていただいてきたところであります。これまで、今議員御指摘ありました保護者と若干、かい離があるのではないかというお話でありましたけれども、かなりの期間、回数、地域の方を含めて議論させていただいたのでありますが、私たちが受けている感じから、子どもの教育がどうあるべきだというところの観点が、私どもは一定の集団を含めて、先ほど教育次長が答弁しました、いろんな資質を含めて生きる力を持った子どもを育てていきたいというふうな思いで提案をさせていただいてきたつもりでありますけれども、保護者の皆さんとはちょっと別の視点での議論が今までずっとなされてきたのかなというふうに感じております。そういった意味で、今後新しい耶馬溪の学校を創る会、創るはクリエーションの創る、でございます。そういった意味で、その方々の御意見も大事になってこようかと思いますので、またいろんなお知恵をお借りしながら、また連携をしながら、本当に一日も早い解決ができるようにと思っているところでございます。よろしくお願いいたします。 ○議長（清水勝彦）　　吉村議員。 ◆１７番（吉村尚久）　　統廃合の問題についても、よろしくお願いします。　それでは最後に、学校図書館にかかわって質問させていただきたいと思います。　子どもたちの読書離れが言われて久しいわけですけれども、以前よりも学校現場の中で言えば、授業前の朝読書の時間だとかいうことについては、ほとんどの学校で今行われているだろうと思いますし、またボランティア団体の方々によって読み聞かせだとかいうことで、何とか子どもたちの読書の推進ということで各学校取り組みをやっているところだろうというふうに思います。あわせて言えば、最近学力の低下問題ということがずっと言われてきていますけれども学力ということで考えていったときに、もちろんドリル的な基礎、基本的な部分も当然必要でありますし、またあわせて言えば、日本語で書かれた文章を正しく読み解いて、そして筋道を立てて考え、それを文章にしていくというような国語力とか読解力と呼ばれるような、こういうようなものにも今非常に注目をされているところだというふうに思います。そういう意味でも、学校図書館が果たす役割というのは非常に大きいのかなというふうに思います。　２００７年度より、図書館の整備、充実のために新学校図書館図書整備５か年計画ということで、５年間にわたって約１，０００億円の地方財政措置がされていますし、またあわせて新学習指導要領ですけれども、学校図書館を計画的に利用し、その機能の活用を図り、児童、生徒の主体的、意欲的な学習活動や読書活動を充実すること、というふうにあります。いわゆる読書推進の大きな流れはあるのだろうというふうに思います。そんな中で、先日、須賀議員の方からも質問がありましたけれども、ふるさと雇用再生事業において図書館支援事業が３年間にわたって行われました。そういう意味では、支援の方々が学校に入っていただく中で、ハード面、環境整備については非常によくできていたのではないかというふうに評価ができるというふうに思いますけれども、しかし、そのハード面ができたからこそ、今度はソフト面ということを大事にしていかなければならない。つまり、その図書館をどう使っていくのか。子どもたちの読書活動をどう推進していくのか、または授業における調べ学習等において、どう子どもや先生たちを支援するかということでの人の配置も大きく必要になってくるのではないかというふうに思います。　そういう中で１点目ですけれども、学校図書館の図書標準基準に達している、市内３３校ありますけれども、どのくらいあるかということと、それから学校図書館の図書費ですね、先ほども財政措置もされていますけれども、３３校でどのくらい措置されているのかということをお聞きします。 ○議長（清水勝彦）　　教育委員会教育次長。 ◎教委・教育次長（井口慎二）　　それでは、図書館の標準冊数の達成状況ということでございますが、文科省が小中学校別に学級数に応じて標準冊数を決めております。この中で、平成２１年度末現在、小学校で２３校中１０校、中学校で１０校中４校が達成しております。引き続きまして計画的に図書の購入を行いまして、図書標準冊数の達成を目指していきたいというふうに考えております。　それから図書費につきましては、小学校が２３校で７８０万円、中学校が１０校で６４０万円というふうになっております。以上でございます。 ○議長（清水勝彦）　　吉村議員。 ◆１７番（吉村尚久）　　今後も図書の充実を図っていくということは間違いないだろうというふうに思いますけれども、では、その図書館を充実したものにするためには、効果のあるものにしていくために、先ほど言いましたように人の配置ということですけれども、現在でいえば学校司書が配置されている学校、または図書館司書教諭という方が配置されている学校、どちらも配置されていない学校では、多分図書館担当の先生がいるわけですけれども、まず学校司書についてですけれども、それと図書館司書教諭、小学校、中学校にどの程度配置されているのかをお聞かせください。 ○議長（清水勝彦）　　教育委員会教育次長。 ◎教委・教育次長（井口慎二）　　今年度で申し上げますと、司書教諭、学校司書それから図書支援員というのがございますが、この中で配置されていない学校は小学校で１校、中学校で２校となっております。これらの学校につきましては、校務分掌に位置付けられている図書館担当の教員が対応しておりますが、必要に応じて図書館支援事業による支援員による支援を受けている状況でございます。図書司書を配置している学校は、具体的には小学校で三保小学校、中学校で城北中学校と山国中学校。以上でございます。 ○議長（清水勝彦）　　吉村議員。 ◆１７番（吉村尚久）　　今、図書館にかかわっての配置されている学校、そうでない学校についてお聞きしましたけれども、現実的にいえば図書館司書教諭とか図書館担当の先生というのは、担任をしながら日ごろの自分の学級を持ち、そして授業の準備をし、そして生徒指導または部活動の指導だとかいうような中で、なかなか図書館を充実させたいと思いながらも、その時間がなくて困っているという状況があって、だからこそこの図書館を充実させるために人の配置が、つまり学校司書と呼ばれる方々の配置が、私自身必要なのではないかというふうに思います。市内の中では学校司書が配置されている学校は、小学校は２３校中３校というふうに聞いていますし、中学校では１０校中２校と。全国的なもので考えれば、小学校は４４．８パーセント配置されている、それから中学校は４５．２パーセント配置されているということですけれども、これは随分数に開きがあります。このことはまた十分受け止めていただきたいというふうに思いますけれども、そういう意味で学校司書の配置の増加、増員、さらに言えば来年度以降もそういう図書館支援事業を行っていただきたいということもありますし、もしそれが難しいような状況であれば、市立図書館との連携、支援というものも含めて考えていただければというふうに思うのですけれども、いかがでしょうか。 ○議長（清水勝彦）　　教育委員会教育次長。 ◎教委・教育次長（井口慎二）　　まず、学校司書が配置されている学校につきましては、中学校につきましては三光中学校ということになります。それから本耶馬渓では１名が本耶馬渓中学校、樋田小学校、上津小学校、真坂小学校の４校を兼務しているということになります。まだまだ学校司書の配置については十分ではないと思われますが、先ほど申し上げましたように図書館支援事業による支援員による支援を……。 ○議長（清水勝彦）　　時間です。 ◎教委・教育次長（井口慎二）　　積極的に行いたいと思います。 ○議長（清水勝彦）　　時間です。　田上征人議員。 ◆１４番（田上征人）　　皆さん、こんにちは。緑水会の田上です。それでは、通告に従って質問させてもらいます。　合併して６年が経過しましたが、旧下毛郡の４カ町村では少子高齢化、過疎化にブレーキがかからず、ますますスピードを上げております。限界集落からイノシカ集落に変わりそうです。　そこで、旧下毛郡の４カ町村の人口、高齢化率、３年後の平成２６年と５年後の平成２８年の推測がわかりましたら、どうなるのか教えていただきたいと思います。　限界集落に住んでいる私が、過疎化、少子化、高齢化について質問する予定でしたが、今、吉村議員が詳しく過疎化について質問をしてくださいましたので、重なる部分がございますので、あとは省略したいと思います。　あとは、質問席から質問させていただきます。 ○議長（清水勝彦）　　福祉部長。 ◎福祉部長（尾家勝彦）　　それでは市町村の合併時と現在の旧４カ町村別の人口、高齢化率それから独居世帯数ということで、お答えしたいというふうに思います。　旧下毛４カ町村全体における合併直後の平成１７年３月３１日現在と平成２３年３月３１日現在、まず人口でございますが、平成１７年３月３１日で旧下毛１万８，４３０人、平成２３年３月３１日で旧下毛計が１万６，３８９人というふうになっております。　高齢化率は３２．８パーセントが３５．９パーセントに上昇しております。独居高齢者の数は１，０８１人が１，３３９人に増加しております。　内訳を申し上げますが、人口につきましては三光地区で５，７０８人が５，４９３人、本耶馬渓地区で３，８９５人が３，３６４人、耶馬溪では５，４４０人が４，６７１人、山国では３，３８７人が２，８６１人というふうになっております。　高齢化率につきまして、三光では２７．１パーセントが２８．４パーセント、独居高齢者数は２８２人が３３８人、本耶馬渓では高齢化率３２．８パーセントが３９．３パーセント、独居高齢者数は２３５人が２８８人、耶馬溪地区は高齢化率３４．７パーセントが３９．３パーセント、独居高齢者数は３５１人が４４２人、それから山国地区は高齢化率３９．６パーセントが４３．９パーセント、独居高齢者数は２１３人が２７１人となっております。　それから、３年から５年後の予想ということでございますが、高齢化率等を予想することは非常に困難でございます。過去３年間で旧下毛４町村の高齢化率は、１パーセント上昇しております。独居高齢者数については１０６人増加しておりますが、これは全国的な傾向でありまして、今後も高齢化率及び独居高齢者の数の上昇、増加は続くものというふうに思われます。以上でございます。 ○議長（清水勝彦）　　田上議員。 ◆１４番（田上征人）　　先ほど答弁の中にありました空き家バンク、これが中津で４３５件あるそうですが、これは単なる空き家で、この４３５戸の空き家の中で貸してくれる空き家、貸さないあるいは売却する空き家、そういうのがわかりましたら教えてください。 ○議長（清水勝彦）　　総務部長。 ◎総務部長（廣畑功）　　空き家バンク制度が以前発足しまして、かなり今期間がかかっておりまして、それで今議会で提案しまして空き家の実態調査を行う、そういった段階でございますので、昔調査した空き家がどういった形に現在なっているか、ちょっと正確な状況はつかめておりませんので、今議会で議決していただいた予算をもとに、これからそういった分析に入る、そういった状況でございます。 ○議長（清水勝彦）　　田上議員。 ◆１４番（田上征人）　　今まで空き家バンクが発足して、その空き家の問い合わせは何件ぐらいあって、中津の空き家に入りたいとか見せてくださいとかいう問い合わせはどのくらいあったのか教えてください。 ○議長（清水勝彦）　　総務部長。 ◎総務部長（廣畑功）　　空き家バンクは先ほど申しましたように平成１９年９月に発足いたしまして、ちょっと状況を申しますと平成２３年５月１日現在で登録が５件でございますけれども、状況を申しますと登録の５件はちょっと状況が悪くてなかなか空き家として提供できるというような物件は少ない、これが現状でございます。　これまでの希望は６１件でございまして、契約成立がゼロ件ということでございます。要は、状況としましては空き家についてはやはり個々の資産として活用したいという意識が強い状況もございますし、例えば家の仏壇とかそういったものも守りたい、そういった状況もございますので、現状としては希望が６１件で契約成立件数がゼロと、先ほど申した状況でございます。 ○議長（清水勝彦）　　田上議員。 ◆１４番（田上征人）　　６１件の問い合わせがあって、それで１件成立した空き家がありますか。 ○議長（清水勝彦）　　総務部長。 ◎総務部長（廣畑功）　　すみません、ちょっと先に申しました。６１件というのは、平成１９年９月に発足してからこれまでトータルで６１件ということでございますので、重複して問い合わせとかいろんな件数がございますが、累計で６１件という考え方でございます。　それから先ほど申しましたように、ちょっと契約成立については、空き家の状態からいくとかなり厳しい状態がございますので、契約成立はゼロ件と、そういった状況でございます。 ○議長（清水勝彦）　　田上議員。 ◆１４番（田上征人）　　その空き家の問い合わせがあって、見に来られて、どういう理由で交渉が成立しなかったとか、そういうのはわかりますか。 ○議長（清水勝彦）　　総務部長。 ◎総務部長（廣畑功）　　個々の状況という部分でいきますと、市が行っている空き家バンク制度は紹介をするシステムになっておりますので、市のホームページに空き家を紹介して、それを問い合わせされて、それから交渉自体はそれぞれが交渉するというような状況になると思うのですけれども、先ほど申しましたように、契約成立しない状況として１点は空き家の状態が悪い。一つは、いい状態の物件はどうしても民間の宅建業者さんの方で紹介して、そこで先に契約が成立する、こういった状況だというふうに推測しております。　それから物件の状態と、それからやはり定住という形になりますので、地域でどういうふうなフォローするとかそういった部分もかかわってくるとは思いますけれども、そういった状況を今後いろいろアピールするというふうな考え方でございまして、どうしても個々の財産でございますので、個々の財産の活用方法としては、来られる方それから貸す側の意思が成立しないと成り立たない、こういった状況というふうに認識しております。以上です。 ○議長（清水勝彦）　　田上議員。 ◆１４番（田上征人）　　これから空き家の調査をするそうですが、その調査の内容、どこまでするのか、その空き家があったら、その空き家を貸してくれるのか売却するのか、すぐに入れるのか、そういうことまで調査をするのですか。 ○議長（清水勝彦）　　企画課長。 ◎企画課長（秋吉常博）　　今回、空き家調査ということで各支所に臨時職員を１名配置しまして調査いたします。その内容につきましては、今のところとりあえず空き家の状態をまず調べます。そしてその空き家の状態を調べまして、ある程度住める状態であれば、その空き家の所有者を調べまして、そしてその所有者に対して貸したり処分したり、そういった意向を調査いたします。その意向で、また今後その空き家をどういうふうに活用するかというふうな形になるかと思います。以上でございます。 ○議長（清水勝彦）　　田上議員。 ◆１４番（田上征人）　　過疎化、高齢化、少子化で、その少子化の中で本耶馬渓、耶馬溪、山国の来年度、再来年度あるいは何年か後までの小学校に入る人数がわかりましたら教えていただきたいと思います。 ○議長（清水勝彦）　　教育委員会教育次長。 ◎教委・教育次長（井口慎二）　　それでは、お答えいたします。　まず三光地区でございますが、来年度が３５名、６年後の平成２９年が同じく３５名、本耶馬渓地区につきましては来年度が１７名、平成２９年が１８名、耶馬溪地区は来年度が２１名、それから平成２９年が１８名、山国地区は来年度が８名で、平成２９年が１５名。この４地区を合計いたしますと、平成２４年度は合計で８１名、平成２９年度は８６名というふうになっております。以上でございます。 ○議長（清水勝彦）　　田上議員。 ◆１４番（田上征人）　　３月１１日の東日本大震災と原子力発電所の事故により、放射能から子どもを守るために、この中津に自主的に避難してきた人の話を聞くと、水と空気のきれいなこの中津で農業をしながら、安全な食べ物で子どもを育てたいと言っておられます。昨日の準決勝で対戦した竹田市では、過去幾つもの甚大な災害を受け、多くの方々からいただいた支援を糧に復興を図ってきたことに対する返礼の意味を込め、公共施設を疎開場所として積極的に受け入れを行っております。　私は、この自主的避難者の件は通告しておりませんでしたので、答弁は要りません。　少子高齢化、過疎化だけではなく、空き家、放置田、後継者、活性化等々の問題解決に、工場進出のようにはいきませんが、少しずつでも効果があるのではないかと思います。　これで、私の質問を終わります。 ○議長（清水勝彦）　　休憩いたします。　午前１１時５４分 ○副議長（藤野英司）　議長が所用で欠席のため、私がかわって議事を運営いたします。　再開いたします。　午後　１時４４分　古森三千年議員。 ◆１３番（古森三千年）　　皆さん、こんにちは。緑水会の古森三千年です。　このたび、紀伊半島やその他の水害で被害に遭われました方々に、心から御めい福をお祈り申し上げます。　それでは、通告しています２点を質問させていただきます。　１点目の義援金の件ですが、平成２３年３月１１日、東日本大震災で被害に遭われた方々の義援金は、全国各地から義援金と支援金が集まったようですが、その義援金の配分が遅れて、被害者の手元に届かないという報道が多く、市民の方々も心配して問い合わせが多くありましたが、日本赤十字社に対して市としてのお考えをお尋ねします。　２点目の、防災対策についてお尋ねします。６月の議会の一般質問の中で、２３名の中で１４名の議員の方々が質問されています。また９月議会でも議案質疑、委員会でも多くの議員の方々が質問されていてダブるところもあるかと思いますが、よろしくお願いいたします。　私は、避難場所位置の図面等の配布はどのように、どこまで行われていますかお尋ねしまして、１回目の質問を終わります。あとは、質問席でさせていただきます。 ○副議長（藤野英司）　福祉部長。 ◎福祉部長（尾家勝彦）　　赤十字社に対しての考えをということでございますが、東日本大震災の義援金は４月下旬以降、被災された方々への配分が始まっており、義援金の配分は被災された方々の実情を最も把握している被災地の行政が窓口となっております。しかし、被災地の行政自体が大きなダメージを受けていることから、議員が言われますように被災地への配分が順調に進まず、支障を来しているというふうに聞いているところでございます。中津市といたしましても、大変残念に思っているところであります。以上でございます。 ○副議長（藤野英司）　総務部長。 ◎総務部長（廣畑功）　　それでは避難場所の位置、図面等の配布、市民への周知方法でございます。　避難場所などがわかりやすいように市内を１０分割した防災マップを、昨年６月避難場所などがわかりやすいように配布いたしております。これは６月１５日号でございます。市報配布時にホームページにも掲載して周知を図っているところでございます。なお、東日本大震災を受けまして現在、中央防災会議及び大分県地域防災計画再検討委員会の中で津波高が再検討されておりますので、その結果によって防災マップを再度作成するとか、住民の方にわかりやすくマップを示すとか、そういったことを今後考えていきたい、そういうふうに思っております。以上です。 ○副議長（藤野英司）　古森議員。 ◆１３番（古森三千年）　　私も国に対してものすごく歯がゆいというか、国に対して思っております。　ちょっとこれ６月１５日のある週刊誌に書かれているのですけれども、読ませてもらいます。小さな子が、５円でも１０円でもと出してくれた義援金が、直ちに被害者のために生かされないなど、とんでもないこと。そうした方々の善意が無駄になっているような方向だということが書かれております。やはり小さい子ども、高齢者も、少しでもというその義援金を集めて早く送ってしようという善意が、この赤十字社の後れをとっている、こういうことになっております。そして、ここにまた書かれている。被害者に対して６点セットですか、あれを配ってもらったけれども買うことができない。セットはできたけれども買うことができない。買うことができないということは、現金が欲しいということです。現金はない。それは、ないことはないのですけれども、こういうふうにまず配布の仕方、問題がいろいろ書かれておりますけれども、やはり現金を平等に渡すというのがいいのですけれども、その前に、私だったら５万円ずつ全部一律で渡して、後でまたそういう計算をして渡すというのがいいのではないかと、私自身は思っております。　これは６月号でありましたので、義援金が２，５００億円、そのうち１，５００億円がいまだに残っているということです。これは６月１５日現在です。そして、これが朝日新聞の８月１４日、義援金が９５０億円の未支給ということが書かれております。これまた読んでみますと、義援金の３分の２が滞留しているということです。　義援金は一つ、日本赤十字社など団体に集まり、都道府県を経由して配布されるもの。　２、都道府県に直接寄せられたもの。　３、市町村に直接寄せられたものと、この３種類があるそうです。そして、まだいっていないところで１１市にのぼるということです。その各自治体は配布が遅れている理由について、職員が足りない、申告者のチェックに時間がかかるなどと書かれております。　そういうことで、遅れている理由はいろいろとあるのですけれども、この義援金、被災者にとって一番大事なのはやはり現金ではないかと私自身は思っております。そういうことで、今後、中津もいつ災害が起きるかわかりませんけれども、その点十分討議をしてやってもらいたいと思います。　それでは２番目に、東日本大震災での中津の義援金の額と送金方法等をお尋ねします。 ○副議長（藤野英司）　福祉部長。 ◎福祉部長（尾家勝彦）　　東日本大震災の義援金ですが、震災直後の３月１４日より中津市役所本庁舎及び各支所と市民病院、上下水道部、小幡記念図書館等で受け付けをしております。９月１１日までで２，７２９万３８９円というふうになっております。また日赤のこの義援金の受け付けですが、当初９月３０日までとなっておりましたが、日赤の方から連絡がありまして、来年の３月３１日まで延長するということでございます。今後とも、皆様の温かい御支援をお願いしたいというふうに思っているところでございます。　それから送金でございますが、中津の場合、日本赤十字社大分県支部の方に、第１回目は３月２８日に１，０９３万２，４４８円、２回目は５月１１日に１，２３８万８７５円、３回目は９月７日に３８７万２，０９０円と、３回行っております。　なお、この金額には社会福祉協議会や直接振り込まれた分は含まれておりません。以上でございます。 ○副議長（藤野英司）　古森議員。 ◆１３番（古森三千年）　　今言われたように、さっきも私も言ったように、なるべくなら被災者に早く届くような方法をとってもらいたいと思います。　これは、答弁は要らないのですが、中津市でもいつ被害があるかわかりません。多くの問題が発生しています。市の方も検討していかなければならないと思いますので、よろしくお願いします。　それでは次に、避難場所への表示と津波高の想定はどのようにお考えですか、お尋ねします。 ○副議長（藤野英司）　総務部長。 ◎総務部長（廣畑功）　　まず、避難場所の表示でございます。９月議会で予算要求して、議決いただきました。その中に、避難場所の表示板の設置を計上しておりまして、避難所それから避難場所についての海抜の表示ですね、それを今後行っていきたい、そういうふうに考えております。　それから海抜が１０メートル以下の電柱に海抜表示を設置する、そういう今計画しているところでございます。　それから、津波の高さの想定でございます。現段階で言いますと、津波の暫定想定としては大分県地域防災計画再検討委員会の有識者会議での提言による２倍という、あくまでもこれは仮の想定でございます。当初予定しておりましたのが２．５７メートルですので、それを２倍すると５．１４メートル、これが仮の想定として県の方から示されております。ただし、これはこういったことを前提で対策をできることからやろう、そういった部分でございますので、今後中央防災会議それから大分県地域防災計画再検討委員会の中で最終的な結果が出た段階で想定というのが出てくる、そういった考え方でございます。以上です。 ○副議長（藤野英司）　古森議員。 ◆１３番（古森三千年）　　佐伯か臼杵市ですか、１０メートルぐらいを想定して着々とやっているようです。これは本当、災害というのは予期せぬことが起きてきますので、少しでも高くして指示してもらうということをお願いします。　それでは、避難場所へ誘導する矢印などの表示方法はどのようにお考えになっていますか、お尋ねします。 ○副議長（藤野英司）　総務部長。 ◎総務部長（廣畑功）　　避難場所への矢印の関係でございます。先ほど答弁しました、電柱に海抜表示板を設置するという考え方がございますけれども、ただ先ほど申しましたように最終的に想定が出てくるのがまだ後になるということでございますので、先行して電柱の方に表示板を設置したいということでございます。最終的に出た段階で避難場所を確定させて、それに向けてどういった避難をするかというのは、地域の住民なり個々の地域で協議していただいて周知して、日ごろからの防災意識を高めていただく、そういった考え方でございますので、現在のところ先行して矢印を設置することは考えてございませんので、今後どのような方法がいいのか検討していきたい、そういうふうに考えております。以上です。 ○副議長（藤野英司）　古森議員。 ◆１３番（古森三千年）　　そうですね、こういう指示を早く付けてもらったら、一日でも早く見て、今さっきも何回も言うようですけれども、いつやってくるかわからないということですので、なるべく早く設置の方をお願いしたいと思います。そして、避難場所の津波と地震それの区分けをするか、もう同じ位置でよいのか、そういうところを十分検討してお願いしたいと思います。　それでは次に、各地域で収容できる避難場所ごとの収容人員を出しているのか、お尋ねします。 ○副議長（藤野英司）　総務部長。 ◎総務部長（廣畑功）　　あと各避難所の収容可能面積により、収容可能人員を出しているところでございまして、利便性それからインフラの整備状況それから耐震性等の安全性など総合的に勘案しながら、避難場所の見直しを行っているところです。　なお、津波避難場所につきましては、津波高が正式に決まった段階で指定したいと考えております。　また、津波から逃げ後れた住民への備えなど、避難場所を多様化していくことが重要と考えまして、８月２５日にゆめタウン中津、グランプラザ中津ホテル、ビジネスホテルナカツと津波避難ビルの協定の締結をしておりますが、そこの最大収容人員は２万６，０００人というふうに算定しております。以上でございます。 ○副議長（藤野英司）　古森議員。 ◆１３番（古森三千年）　　ちょっとお尋ねですけれども、その３カ所ですかね、今言ったのは。これで２万６，０００人。この一つに対して何名ずつ収容できるのか、わかればお願いします。この三つのビル合計で２万６，０００人でしょう。だから、そのビル一つに対してわかれば、お願いします。 ○副議長（藤野英司）　総務課長。 ◎総務課長（大下幸貞）　　今その３カ所、マックスで２万６，０００人です。ですから、中には車を止めたりしている場合は、そのくらいいきません。立体駐車場とかに車がないと仮定したときに、マックスで２万６，０００人ということになります。これは合計です。市が結んでいるゆめタウンで約２万５，０００平米ございます。ですから１人当たり、１平米のところで１人と計算したときに、ゆめタウンでいえばマックスで２万５，０００人。それと、ほかのホテルですね、ホテルは３階以上の廊下部分と屋上、その三つを合わせて約１，０００平米ございます。ですから合計として約２万６，０００人で、あくまでもこれはマックスとして計算した場合でございます。 ○副議長（藤野英司）　古森議員。 ◆１３番（古森三千年）　　そうですね、今駐車場に何もない一番いいベストの条件で出しているようですけれども、それはなかなか難しいのではないかと思います。収容できればいい、そこに入るといったときには、今度人が多く行ってもだめということになりますので、今度は逆にマックスを下げて、条件を下げてみる方が私はよいのではないかと思います。今後こういうことは、先ほど何回も言ったようにいつやってくるかわかりませんので、そういう検討を早くお願いしたいと思います。　他市では津波の避難場所として、お宮等をお願いしているようです。お宮は大体高いところにあるのですね。私のところの鶴市神社も、私は津波が来たら鶴市神社に行きます。それで、あそこを開放していてくれたら、あそこは車でも上れる道があります。その裏が市の水道の三口浄水場ですかね、あそこもかなり高いので。そういうことで、お宮を津波の避難場所とするところもありますので、この近所では永添の神社もかなり高くて、駐車場があります、グラウンドが。かなりの人ができますので、そういうところに交渉をこれから早く行ってそういう避難場所の確保をしてもらいたいと私は思います。　これ本当難しい問題だと思います。こうすればいいのだと、起こった後に言うのですけれども、やはりその前にちゃんとしておいて、市民の皆様にも、ああ、ここが津波の避難場所だな、ここは地震の避難場所だなと見てわかるように、我々も私も大分言ってきたのですけれども、ホテルに行けば、昔は旅館とか言っていた、すぐ従業員が来て、避難口はここですよと教えてくれるのですね。もう、そのときは「はい、はい」と言っているけれども。人間は不思議と、そこを１回見たら行くそうです。そういう習性があるそうです。ですから、早くそういう指示する場所を見ておけば、いっぺんにダーッと行くより、もうちょっとスムーズに行くそうですので、早く設置の方を、よろしくお願いします。　それともう一つ。一人暮らしの高齢者の避難場所への誘導はどのようにお考えですか、お尋ねします。

○副議長（藤野英司）　総務部長。 ◎総務部長（廣畑功）　　津波を想定した避難については、これは時間との勝負でございますので重要なところでございます。津波は広範囲に及びますので行政のみでは対応できないということで、自主防災組織を設立して地域で相互に連絡を取り合いながら災害弱者の対応をするという、それを考えております。具体的には、連合自治委員会の委員会が先般ございまして、その中で研修会を設けまして自主防災組織の大切さ、必要性、そういったことを研修会で開いてやったという状況でございます。　それから考え方としましては、先ほどの津波避難ビルもそうなのですけれども、いろんな選択肢が必要でございます。地域の人々が高齢者の対応を考える上で、例えの話でございますけれども、避難というのは基本的には徒歩が原則なのですけれども、地域の方の一人暮らしの高齢者で避難ができない方については地域で車を指定して、それで避難場所に優先的に移動してもらうとか、そういった方法も一つあると思いますので、避難訓練をする上で、そういったことも地域と話していきたいと思います。　それから、こういったことは住民周知として、まずは避難の発生を早めに知るということで、防災メールとかそういた部分は先般市報でお示ししておりますし、今回も市報を何回か出して防災意識の向上を図るなど、地域でそれぞれが防災意識を向上していただいて、お年寄りの対応をしていただきたい、行政としてもできる範囲でやる、そういった考え方でございます。以上です。 ○副議長（藤野英司）　古森議員。 ◆１３番（古森三千年）　　そうですね、今部長さんから言われたように、そういうのはあるのですけれども、私としては中津市が町内の自治委員さん等にお願いして、そして自治委員さんが、私が思うには隣の人ですか、一人暮らしの人がまん中におれば、両サイドの人にお願いしていて誘導なり、この前の震災で、確か一人で行かれて水に流されて死亡された方がおられます。そして高齢者は一人だったら誘わなければ、恐ろしくて家から出られないそうです、怖くて。だれかが誘導してやらなければ、私はここから怖くて出られない。そして、先般ですけれども、また繰り返しますけれども、一人高齢者が、確か８７歳か７８歳の方が水に流されて、一人で避難場所に行っていて、流されたのですよ。あれ、だれかいれば手でも引っ張って助かったと思うのですけれども。そういうことで、隣の人が一番詳しいのですね。この人は今こういう状態にある、こういう病気を持っている。この人は足が悪いのですよとか。だから隣の人に声をかけてもらって誘導してもらうのも一つの方法で、向こうに避難しても、「あそこの人は来ておるかね」と言ったら、「はい、私が連れて来ましたよ」とか、わかりますからね。それをしていなかったら、「ああ、どうしてだろうか一人でおっちょるけど」とか、そういう答えが出てくることもあると思います。ですから両サイドなり隣近所の方が気配りをして誘導して連れて行くという方法が私は一番いいのではないかと思います。部長が言ったように車を用意しておいて、だれが行くのか、どことかという、本当にそこの地区の詳しい方でないとわかりません。よく把握している人が運転しなければわからないと思いますので、やはり近くの人がそういう……。 ○副議長（藤野英司）　古森議員、資料がマイクにあたらないようにお願いします。 ◆１３番（古森三千年）　　はい、すみません。まあ、そういうことでひとつよろしくお願いします。　次に、小中学校の津波訓練は行われましたか、行っていない場合はいつごろ行いますか、お尋ねします。 ○副議長（藤野英司）　教育委員会教育次長。 ◎教委・教育次長（井口慎二）　　それでは学校においての防災、津波訓練ということでございますが、東日本大震災を受けまして、校長会議などを通じて各学校における防災教育の充実について指導しているところでありますが、危機管理マニュアルは各学校で作成いたしまして、火災、地震、不審者対応等についての避難訓練も実施しているところです。　そういった中で、今回の津波による津波訓練でございますが、想定される学校は小学校が４校、中学校が３校、計７校になろうかと思いますが、すでにそのうち２校は実施しております。３校につきましては９月中に実施いたしまして、残り２校につきましては１１月中に津波訓練を行うという予定になっているところでございます。以上でございます。 ○副議長（藤野英司）　古森議員。 ◆１３番（古森三千年）　　そうですね、これもまた新聞ですけれども、朝日新聞の８月６日、小中学校３５校津波訓練をせずということが載っております。そして県の教育委員会が実施を促す通知をするということで、かなりの学校がしていない。先日、大分市の小学校ですか津波訓練をして、その隣のどこかの屋上に上がって、先生が注意事項なりして、あとその屋上で、みんなで黙とうをしている映像が流れました。そういうことで津波訓練をして、そういう亡くなられた方に黙とうをするという小中学生がいるのだということで、なかなかこれはいいのではないかと私自身は思っております。　それで、津波被害が予想される学校は何校ありますか、お尋ねします。 ○副議長（藤野英司）　教育委員会教育次長。 ◎教委・教育次長（井口慎二）　　これは県教委からの通知によりますと、避難訓練などの場合は少なくとも規定値、中津市は２．５７メートルということでいわれておりますが、この３倍程度を目安に対応するようにといわれております。したがいまして、津波被害が想定される学校につきましては、小学校で南部小学校、北部小学校、小楠小学校、豊田小学校、中学校で城北中学校、中津中学校、豊陽中学校の計７校という認識をしております。以上でございます。 ○副議長（藤野英司）　古森議員。 ◆１３番（古森三千年）　　今、想定される学校が出ましたけれども、これ以外は安心と見て訓練はもう行わないというお考えですかね。それとも、１回は必ず全校訓練はすると、その点をちょっとお尋ねします。 ○副議長（藤野英司）　教育委員会教育次長。 ◎教委・教育次長（井口慎二）　　先ほどの御答弁でも申し上げましたように、中津市内は想定されるところが計７校ということでございましたので、その７校については先ほど答弁したとおり、２校がすでに実施、３校については９月中に実施、残り２校については１１月中に実施ということで伺っております。　今後この１回に限らず随時、防災意識を高める上では適宜必要に応じて津波訓練が必要かなというふうに思っております。以上です。 ○副議長（藤野英司）　古森議員。 ◆１３番（古森三千年）　　どうもありがとうございました。やはり、いつ災害がやってくるのかわかりませんので、こういう訓練は１回ぐらいはやるべきではないか。全然していないのと訓練をやったのでは、その場になれば大きな差が出てくると思います。後で、やっておけばよかったなというのではなくて、やっておけば、やってよかったなという結果がおのずからついてくるのではないかと思います。そういうことで、かわいいお子さんを学校に預けて、学校でそういう安全な場所確保ができていればいいのですけれども、なかなかそれも難しい場合もあると思います。　今回は私にとっては難しい質問をさせていただきましたけれども、どうもありがとうございました。これで終わります。 ○副議長（藤野英司）　御苦労さまでした。　小倉喜八郎議員。 ◆２２番（小倉喜八郎）　　こんにちは。会派、前進の小倉です。　セミの声、ツクツクホウシ、青深き稲田を渡る風、秋近し、天に月、月光暗闇を照らす、我光明を感ずるこのごろです。　東日本大震災の一日も早い復興と、先の台風１２号で被災を受けられた方々へのお見舞いを申し上げます。　旧中津市はもともと農村地帯であり、荒瀬井せき、大井手井せきの流水域に多くの農地が整地されております。人口の増加や工場の建設や、県道や国道の新設に伴い、昭和４０年代以降、市内中心部より郊外にミニ団地の開発が行われてまいりました。　最近、道路の改修や舗装、その他の相談を受けることがあります。その中で、そこは市道だから道路課へ、農道だから耕地課へ行くように言われ、あっちに行ったりこっちに行ったりしたことの話を聞くことがあります。　１点目の質問といたしまして、市道と農道の違いについてお尋ねいたします。　次に、この道路の舗装や拡張の負担金について、お尋ねいたします。　都市計画や準都市計画区域内においては、家の新築や一定以上の増改築のときに建築許可を受けるようになっていますが、２点目の質問といたしまして、このときの建築基準道路についてお尋ねいたします。　人生の先人お年寄りを大切にし、敬いましょうという教えに従い、敬老の日が近付いてまいりました。各町内で市からの補助金を得て敬老会の行事が催されておりますが、３点目の質問といたしまして、敬老祝い金について対象と実施状況についてお尋ねいたします。　次に、７月２５日の新聞に耶馬溪の小中連携校２０１３年開校を見送りとの見出しが出ておりました。吉村議員からの詳しい質問がありましたが、違う観点から少し質問をさせていただきます。　子どもたちの一番大切な成長の時期に学び、体験すべきコミュニケーション力やいろいろな考え方や生き方をする人がいることを学び体験することが、少人数学校では失われていきます。　４点目の質問といたしまして、小中学校の統廃合について、耶馬溪地区の小学校再編の今後の考え方について、お尋ねいたします。　次に、教育基本法の改正により新学習指導要領の中にも、郷土と国を愛する心がうたわれております。このような中で、マンガ郷土の偉人シリーズ第３弾として、西洋歯科医の始祖、小幡英之助が発刊されて、小中学校にも配布されているものと思われます。今後の予定について、お尋ねいたします。　漫画本の主人公を取り巻く人物等の紹介が末のページに載せておりますが、参考資料の選定基準はどのようになっていますか、中津市の監修責任があるものと思われますので、お尋ねいたします。　２弾目の、更正保護の創始者川村矯一郎の人物紹介の中で増田宋太郎が取り上げられておりますが、中津市は増田宋太郎についてどうとらえているのでしょうか、お尋ねいたします。　以上で、１回目の質問を終わります。 ○副議長（藤野英司）　建設部長。 ◎建設部長（渡辺賢一）　　まず、１点目のお尋ねの分ですけれども、市道と農道の違いにつきましてお答えいたします。　市道は、道路法第８条に規定され、公の施設のうち市の区域内に存在する道路で、市長がその路線を認定し議会の議決を経たものであります。　一方、農道につきましては、農業の用に供するために設けられ、道路法の適用を受けない法定外公共物に属する道路で、中津市農道台帳に登載された道路というふうに認識をいたしております。　次の２点目の、御質問ですけれども、新築、増改築に必要な道路とはということで、お答えいたします。　まず、都市計画区域及び準都市計画区域内に限り、建築物を新築、増改築する場合に必要な道路についてお答えいたします。　建築基準法第４２条第１項の道路の定義は、原則として幅員４メートル以上の、１点目が、道路法による道路。　それから２点目に、都市計画法、土地区画整理法、都市再開発法等による道路。　３点目に、建築基準法が適用されるに至った際に現に存在する道。　４点目に、道路法、都市計画法、土地区画整理法、都市再開発法等により事業計画のある道路で、今後２年以内にその事業が執行される予定の道路として特定行政庁、ここでいいますと中津市長が指定したもの。　それから５点目に、宅地造成等と並行してつくられた、これは私道ですけれども、特定行政庁から道路として指定された道路、通常、道路位置指定道路といわれる分ですけれども、こういったものが指定の道路となります。　次に、建築基準法第４２条第２項については、建築基準法が適用される以前から道として使用され、それに沿って建築物が建ち並んでいる幅員４メートル未満、１．８メートル以上の道で特定行政庁が指定したもの、通常、法第４２条２項道路といわれているものでございます。この場合、４メートル未満の道路の境界線の取り扱いは、幅員４メートルとするために、道路中心線から２メートル後退した線を、その道路の境界線とみなします。かつ、確認申請する敷地がこの道路に面する場合は、みなし線の道路側には建築することができません。以上が、中津市において都市計画区域及び準都市計画区域内に限り、新築、増改築に必要な道路となります。以上でございます。 ○副議長（藤野英司）　福祉部長。 ◎福祉部長（尾家勝彦）　　敬老祝い金についてということで、対象者と実施状況をということで、この敬老祝い金につきましては、多年にわたり社会の進展に寄与し、かつ、豊富な知識と経験を有する高齢者に対して敬愛の意をあらわすことを目的として実施しております。　実施の内容なのですけれども、満７５歳以上の高齢者を対象に、敬老祝賀行事を開催する自治区に対して地区報償金として対象者１名当たり１，０００円をお支払いしております。６月に全自治委員に対して行事の開催意向調査を実施いたしまして、その後、開催予定の自治区に対象者名簿と行事実施計画書を渡し、内容を確認の上、計画書を提出してもらいます。計画書をもって報償金をお支払いし、行事終了後に実施報告書を提出していただくということにしております。　平成２１年度に対象の敬老行事を開催した自治区は３８８自治区中２０２カ所となっております。対象者総数は１万１，２４９名で、そのうち敬老行事を開催した地区の対象者は７，６８４名となっています。　平成２２年度につきましては３８８自治区中２７３カ所で実施され、対象者総数は１万１，６６５名で、そのうち敬老行事を開催した地区の対象者は８，３５２名というふうになっております。以上でございます。 ○副議長（藤野英司）　教育委員会教育次長。 ◎教委・教育次長（井口慎二）　　それでは、耶馬溪地区の小学校の再編の今後の考え方ということでございますが、これまで耶馬溪中学校の敷地内に小中連携校を計画しておりましたが、７月２４日の教育委員会におきまして、平成２５年４月の開校は困難との結論に達しました。しかし、教育委員会といたしましては、この学校再編の問題について断念したのではなく、今後の耶馬溪地区の教育のあり方に関して基本的な考え方は変わっておりません。また、耶馬溪地区でも小学校の再編問題を継続して協議していくべきではないかという意見もありまして、地区で組織しております各種団体や保護者の代表の方などで構成された新しい耶馬溪の学校を創る会あるいは保護者会で引き続き協議を行っていくということを聞いておりますので、今後はこの協議状況を見ながら対応していきたいというふうに考えております。　それから、マンガ本の郷土の偉人シリーズについてでございますが、今後の予定はということでございますが、シリーズに今後どのような偉人を取り上げるかは現在のところ未定でございます。このマンガ本の趣旨といたしましては、顕著な功績を残しながらもいまだに知られていない郷土の偉人を掘り起こして、世代を問わず広く知ってもらうということにあります。制作を検討する場合には、こうした趣旨に照らして取り上げる人物を選考するということになるかと思います。　それから参考資料の選定基準でございますが、マンガ本の末に資料編についての関係者の略歴を紹介しているわけですが、引用する参考文献に選定基準というものはありません。一般的に広く認知されている人物事典や中津市史などを参考文献として参照しているところでございます。　それから増田宋太郎ということでございますが、明治期の民権家として自由民権を説き、田舎新聞を創刊するなど、中津の偉人の一人であるということを認識しているところでございます。以上でございます。 ○副議長（藤野英司）　小倉議員。 ◆２２番（小倉喜八郎）　　市道と農道の違いについては、詳しくお知らせいただきまして、ありがとうございました。　次に、この道路の舗装や拡張のときに負担金がかかるケースがあるとお聞きしているのですけれども、どのような道路の場合、負担金がかかるのかをお尋ねいたします。 ○副議長（藤野英司）　農林水産部長。 ◎農林水産部長（速水隆巳）　　農道の整備にかかる負担金、いわゆる土地改良事業に伴う受益者負担金でございます。この根拠としましては、地方自治法第２２４条及び土地改良法第３６条に規定、並びに中津市土地改良事業分担金徴収条例及び中津市営土地改良事業の経費の賦課徴収に関する条例の規定により、特に受益を受ける者から当該事業にかかる経費の一部を分担金として徴収するというふうにされております。　そのうち農道については、農道舗装は事業費の３パーセント、農道整備につきましては事業費の５パーセントを受益者分担金として徴収する規定としております。以上です。 ○副議長（藤野英司）　小倉議員。 ◆２２番（小倉喜八郎）　　農道について、そういう分担金があるということなのですけれども、これ恐らく旧下毛郡の道路等の補修したときの分担金といつも比較されているのではないかと思います。旧中津市にもこれがあるということを、市民の方々にも知ってもらいたいと思います。　質問なのですけれども、分担金を用意すれば、市はいつでも舗装や道路の整備はしていただけるのですかね。 ○副議長（藤野英司）　農林水産部長。 ◎農林水産部長（速水隆巳）　　分担金を、自治区でそういう対応ができますよというのが一つの前提条件でございますが、基本的にいろいろ農道の整備なり舗装なり要望がきます。これはきてすぐそういう形で分担金ができれば、即工事の発注かというと、そうはなりません。いわゆる予算計上して議会の承認を得て発注するわけですので、地元から要望があれば、当然、緊急性を考慮しながら中期実施計画に上げて計画的にやっていくという内容になる。以上です。 ○副議長（藤野英司）　小倉議員。 ◆２２番（小倉喜八郎）　　次に、ミニ開発による団地等で住民の持ち分のある私道を市に寄附したいとの相談をやはり受けることがあります。このようなときに、私道を市に引き取ってもらうときには、市は何か基準があるのでしょうか、お尋ねいたします。 ○副議長（藤野英司）　建設部長。 ◎建設部長（渡辺賢一）　　道路の認定が可能かということで、その認定の基準の方はございます。位置指定道路で舗装ができて、かつ側溝があって、そしてまた占用物がなく、かつ用地等の所有権が中津市に移管できる、そういったものについては協議の上、引き取れる場合もございますので、原課の方に御相談いただきたいというふうに思っています。 ○副議長（藤野英司）　小倉議員。 ◆２２番（小倉喜八郎）　　昭和４０年代にされて、私道を自分たちで何とかかんとかやってきて、もう通り抜けができたので、通り抜けができれば、市に受け取ってもらうという相談を受けるのですが、答弁がありましたように、やはり道路状況というのをしっかり見極めた上で、それで市の持ち出し分がほとんどなく、道路として取れる分は積極的に取っていただくように、こちらの方からも要望しておきます。地元にはその旨説明しておきますので、どうぞよろしくお願いいたします。　次に、土地を買うときは進入道路と排水をよく見て買うように言われることがあります。今回、東日本大震災の復興の中で、本来土地は公共的なものとの考えに立ってとの考えが新聞に出ていました。４メートル未満の道路の場合、中心点より水平に２メートル引いて建造物を建てるようになっていますが、実際は家を建て終わった後に、私はここまで土地を買ったのだからということで、すぐ塀なんかを立てて、結局４メートルの道路にならない場合がよくあるわけです、ブロック塀をつくったりしてですね。このようなときに、市としてその水平から２メートル下げた分のところまで寄附してもらうとか、そういうような考えはないのでしょうか、お聞きいたします。 ○副議長（藤野英司）　建設部長。 ◎建設部長（渡辺賢一）　　今、議員の御質問の中身、大変いろいろケースがあろうかと思うのですけれども、先ほど言った第２項道路、以前から道路がありましたけれども、水平距離にしてセンターからの２メートルセットバックした中で家を建てざるを得ない、その２メートルをセットバックしたときに、例えば現道２メートルあったときに、中心線からですから１メートル自分が余分にセットバックするわけですけれども、そういった用地、今までの事例では市の方に寄附とかそういったことは、あまりなかったように思います。その後の道路事業等々を含めて、場合によっては協議しながら、どういった形で進めていくのかというのは、またケースバイケースかなというふうな気がいたしております。以上です。 ○副議長（藤野英司）　小倉議員。 ◆２２番（小倉喜八郎）　　できるだけ、そのときに寄附行為を受けるようにしていけば、やはり４メートルの道が確保できるというか、後々の利便性を考えたら、ぜひそのような方向にですね。それともう一つは、行政は確か分筆とか登記を代行できると思うのですよ。業者に頼めば、これは分筆とか登記費用はかかるのですけが、市の方で代行して確か登記できると思いますので、費用面もかなり安いというか、下手をするとゼロで終わるようなこともあると思いますので、極力そこら辺を説明しながら、私たちも協力していきますので、ぜひ市の方もひとつよろしくお願いいたします。　私のもとに、敬老会行事を町内会で行うのは大変なので、今の市のやり方に反対で、何もしないとの声をお聞きしたことがあります。お年寄りを大切にして敬うことは道徳的にも大変大切なことでありますし、地域福祉の上でも必要な行事と考えます。年寄りしかるな、我が行く道だ。子どもしかるな、我が来た道だとの言葉もあります。地域の老人会とともに協力して行えるように、市の指導をお願いいたします。これは、要望といたします。　それから学校についてでありますけれども、耶馬溪地区の総人口の恐らく５パーセントか６パーセントぐらいしか小中学生がいないのではないかと思います。学級編制基準があると思いますが、それに沿って適正な配置をお願いいたしたいと思いますけれども、何か計画があればお聞きいたします。 ○副議長（藤野英司）　教育委員会教育次長。 ◎教委・教育次長（井口慎二）　　学校統廃合について何か計画はということでございますが、教育委員会といたしましては今児童、生徒数の著しい減少の中で複式学級というものがございます。そういったものを統廃合することによって解消していこう、集団の中で学び合う力を身に付けようということで、今取り組んでいるところでございますので、そういった面で教育委員会としては、ぜひ統廃合を進めたいという考えを持っております。以上でございます。 ○副議長（藤野英司）　小倉議員。 ◆２２番（小倉喜八郎）　　耶馬溪地区の小学校、特に複式学級はほとんどやられている学校があると思いますけれども、資料を見てみますと、平成２８年には各学校とも複式学級が入るというようなデータが出ていますけれども、やはりある一定の人数の中で、人間は特に小中学校のこの学童期ですか、過ごす必要は、大変重要なことだと思われますので、とにかく子どもたちをどう育てていくかということをやはり中心に置きながら、大分の方でもかなり統廃合に反対が出ております。そこを中心に、次世代を担う子どもたちはどうなるかということを、やはり中心に説明していかれたらいいのではないかと思いますので、思いやり、助け合いの心を、学力の向上のできる環境を一日も早くつくっていただくよう要望いたします。　それから次の、マンガ本についてでありますけれども、増田宋太郎については中津市史を見てみますと、次のように書いています。増田宋太郎は幼名久米丸と呼び、その容姿は女子のように優しかったが、沈勇で実行に富み、泰然侵すべからざる気概があり、加うるに公正無私、一度宋太郎に接した者は彼を敬慕して、彼から離反したものはなかったと書かれていますし、一時期、福澤諭吉の勧めもありまして慶応義塾にも学んでおります。川村矯一郎と増田宋太郎とは、中津においては同士として活動しておりました。増田宋太郎が２８歳で５８名の中津隊を率いて３月３１日、西郷隆盛の西南の役に参戦し、９月４日に鹿児島の城山で戦死しているわけでありますけれども、この西南の役に参戦したときは、川村矯一郎は大阪にいて、後日逮捕されることになります。毎年３月３１日、中津隊の慰霊祭を行っています。　川村矯一郎のマンガ本を渡した人が、次のような手紙を私によこしましたので、その手紙のコピーをここに持ってきていますので、ちょっとはしおって紹介させていただきます。さて、先般には川村矯一郎先生を紹介したマンガ本を御寄贈いただきまして、ありがとうございました。中津市が行政として率先して監修されたということは画期的なことと敬意を表したいと存じます。巻末の川村矯一郎をめぐる人々の中で増田宋太郎の紹介がありますが、この紹介文の中に、見逃せない偏見ともいうべき表現がありましたので、せん越ながら御注意申し上げます。それは、国学を学んだことによってからか、福澤諭吉のように客観的に日本の将来を考えることができずとあります。国学を学ぶということが、なぜストレートに日本の将来を客観的に考えることができなくなるのでしょうか。国学を学ぶ、視野が狭いというメッセージに明らかな偏見ではないでしょうか。国学は儒教の古典や仏教の教典の研究を中心とする傾向に異を唱え、今風に言えば実に革新的な学問として江戸中期にぼっ興したものです。賀茂真淵や本居宣長などが万葉集のおおらかな真情に迫り、神道の古義に自然と一体となった日本人の精神の根っこを見いだして示した業績は、多弁を要するまでもありません。せっかく増田宋太郎の御紹介をいただきながら、国学という言葉から視野の狭さに短絡させてしまっている解説は、中津市が監修し、特に若い市民に読まれる本だけに、軽率かつ影響は重大であります。貴重な本を御寄贈いただきながら御意見を申し上げることなど、まことに不しつけの段をお許し願いますということで、私のもとに手紙が参っております。この国学ひぼうの箇所の削除、訂正するような考えがあるのでしょうか、どうでしょうか、お聞きいたします。 ○副議長（藤野英司）　教育委員会教育次長。 ◎教委・教育次長（井口慎二）　　今、小倉議員がおっしゃったことにつきましては、以前より意見として伺っておりますが、御指摘の記述内容でございますが、これは、このマンガ本を作成するにあたりまして、大分県歴史人物事典から引用したものでございます。それぞれの方の、考えようがあろうかと思いますが、いずれにしても今後平成２４年にマンガ本を一応予定しておりますので、またそれの作成にあたってはいろんな御意見を聞きながら取り組みたいというふうに思っております。以上です。 ○副議長（藤野英司）　小倉議員。 ◆２２番（小倉喜八郎）　　なるべく、ほめると言ったら悪いのですけれども、よいところを選んで、特にこういうものには載せてもらいたいと思います。そうしないと、これ特に小中学校に恐らく配布されると思うのですよ。小中学校の子どもたちは、ここを見て、増田宋太郎はこういう者だという恐らくイメージをもってしまうのではないかと思っております。私自身も実は大学にいるときに郷里は中津だと言ったら、ある先輩から、中津にはすごい人がいる、西南の役に若干２８歳で駆け付けたすごい人がいるとお聞きしたときに、私は近所の人から聞いていたと思うのですけれども、中津の城を焼き討ちして行ったとんでもない人間がいるといって、そういう頭がずっとあったわけですね。だから、特に小学生、中学生が読まれるような場合は、なるべくそういうところを排除して、よいとこ探し、よいところを選んで載せるような形にしていただければと思っております。　この前お聞きしたある話なのですが、人間には三つの形の悪人がいると言われております。キリスト教が十字架に架かったときに、右側にいる人たち、特にこの方々は任きょう道に生きて、ただし任きょう道に生きているのですけれども、神仏を信ずる悪罪の方々は、そのキリストに向かって何を言ったかというと、おれたちのかわりに、おまえは罪をかぶってここに張り付けとなっていく、申し訳ないという言葉を述べているのが右側にいる人です。それと、左側にいる人がやはりいるわけですね。こういう左側にいる、要するに悪者、人間はすべて悪い、いろんな罪を犯すわけなのですけれども、この方々は唯物論者で、要するに現実しか語らないような形の人で、キリストに向かって、おまえが神であれば、もしも死んでも生き返ってこいということをささやくわけですね。こういう方々が左側におります。それともう一つキリストの足元、つまりまん中です。このまん中に、要するに下を向いて何にもしない悪者がいるわけです。この三つのタイプがあると言われております。　それで、私たち罪深き人間として生きているわけですけれども、この三つのタイプのどれにあたるかということをやはり深く考えてみるべきではないかと思います。その中で、今の社会の中では、子どものときなど特に最初に受けたイメージでその人を評価してしまう人が多くいることは間違いないと思います。人にはよいところも悪いところもあるし、悪いところは直せばよいのです。つまり、川村矯一郎も時の犯罪者として捕まえられたのでありますけれども、後日、更正保護の元となるというか、そういう功績を残せば、これはよい人になるわけです。だから、それがまさにこれからの教育の一環になってくるのではないかと思っておりますので、よろしくお願いいたします。　それから、平成２３年３月発行の大分県自由民権運動史には、昭和前期、尊皇、国権、反欧米主義者としてもてはやされた増田宋太郎を、田舎新聞を刊行するなど、自由民権運動者として書いている作者がかなりいると書いております。その中で、この地元中津市の豆腐屋の四季や絵本などで有名な作家松下竜一も、疾風の人の本の中で新しい資料の発掘をも感じられるような増田宋太郎の評伝をこれは大変すぐれたということでこの本の中に書いてあります。草莽民権家という理解は魅力的であるということも一緒に書いておりますので。増田宋太郎の違う面、これが増田宋太郎の発刊した田舎新聞の復刻版です。時々見かけることがあると思いますので、見ることがあったら皆さん見ていただきたいと思います。　それから、あともう終わりなのですけれども、中津市の龍王のお宮の手前に安全寺というお寺があります。このお寺の中に川村矯一郎の立派な顕彰碑が建っております。この顕彰碑の裏側に増田宋太郎とシカ、嫁さんですけれども、シカさんのお墓がありますので、これも一緒に皆さんにお知らせしておきます。　次の、マンガシリーズに増田宋太郎を取り上げることはないのでしょうか、お尋ねいたします。 ○副議長（藤野英司）　教育委員会教育次長。 ◎教委・教育次長（井口慎二）　　まだその段階まで検討しておりませんので、また皆さんの意見を聞きながら、どういった偉人を発行するのかということで、また協議をしていきたいというふうに思っております。以上です。 ○副議長（藤野英司）　小倉議員。 ◆２２番（小倉喜八郎）　　ぜひ、この増田宋太郎を取り上げていただくように要望しておきます。　最後になりますが、安心して子育てができ、平和な中津市を目指し、行政とともに頑張っていきます。　これで終わります。ありがとうございました。 ○副議長（藤野英司）　中西伸之議員。 ◆１０番（中西伸之）　　皆さん、こんにちは。会派、緑水会の中西伸之でございます。　昨日まで行われました県民体育大会、議員の皆さん、また執行部の皆さん大変御苦労さまでございました。おかげをもちまして、我々議員団は初めてのソフトボール優勝ということで、皆さんの顔を見ると大変お疲れのようでありますが、しばし時間をいただきまして質問に入りたいと思います。通告しております件につきまして、質問させていただきます。　最初に、中津市ケーブルネットワーク事業について、お尋ねします。旧町村ごとの防災無線の老朽化に伴い、中津市ケーブルネットワークが整備され本格運用が開始されましたことに、心からお礼を申し上げます。このことにより、情報の過疎は、幸いにも解消されました。おかげをもちまして私の住む地域も、携帯電話もやっと圏外から脱出を見たということで、人並みになったなということで大変喜んでいるところでございます。　そこで、各種サービス、告知放送、ケーブルテレビ、インターネットサービスの提供状況は、当初計画と比較してどうなっているのか、各地域の加入者数や加入率について、お尋ねします。　次に、本格運用が６月１日から始まり利用者からの声が寄せられていると思われますが、私の方にもいろいろな意見や問い合わせがありました。告知端末の部品の交換をしていたが、不良品ではないのか。三光や本耶馬渓の放送が耶馬溪の方でも聞こえる、聞こえていた放送が途中から聞こえなくなった。放送に雑音が入っており、とても聞きにくい。不具合のときの対応先がはっきりしていない、支所なのか本庁情報管理課なのか、ＮＥＣなのか。工事は３月末までに終了と聞いていましたが、４月以降も工事をしている状況があり、極端なところでは５月末まで工事をしていたということもあったようです。５月までは無料の視聴期間、早いところでは昨年の年末から視聴でき、遅いところは５月末に工事が完了したところもあります。無料の視聴期間もなく不公平ではないか。また、６月、７月の間、情報が公平に提供されず、住民は情報がなく困っていた等々、いろいろな問い合わせがありました。　そこで、告知端末の放送が聞こえないなどの不具合のあった戸数はどれくらいあったのか、お尋ねいたします。　次に、収支見込みと減免制度について、お尋ねいたします。　従来まではテレビ組合などで定額の組合費を負担していましたが、今回の利用料は月に１，３６５円と決められた負担になると思います。高齢者などの利用者には、減免制度が設けられています。減免はよい制度であると思いますが、この事業の収支はこの事業で賄うということになっていますが、減免分を他の利用者が負担することになると思いますが、減免分を市が負担することはできませんか、お尋ねします。　今後、過疎化、高齢化が進んでも、中津ケーブルネットワークは存在し続けます。利用者の利用料のみで賄おうとする、減免世帯以外の負担が心配されますが、どうお考えでしょうかお尋ねします。　次に、当初の説明会ではＮＨＫ、民放が中継局を設置しないと聞いておりましたが、中津ケーブルネットワークのエリア内にＮＨＫ、民放の中継局が設置されているそうです。中継局よりの視聴可能な集落戸数はどのくらいありますか。月々の利用料の設定が高いとの声もあり、中津ケーブルネットワークからの脱退者が増えるのが心配されますが、どのようにお考えでしょうか、お尋ねいたします。　あとの質問につきましては、質問席にてさせていただきます。よろしくお願いします。 ○副議長（藤野英司）　総務部長。 ◎総務部長（廣畑功）　　それでは、まず各種サービス、告知放送、ケーブルテレビ、インターネットサービスの提供状況ということで、お答え申し上げます。　告知放送サービス加入者につきましては、事業所を含めて５，９８５件で、約９５．１パーセント、テレビ放送サービスは５，２２６件で加入率は約８４．６パーセント、目標数値は８０パーセントでございますので、その分はクリアしております。インターネットサービスにつきましては１，５２３件で２６パーセント、これは１６パーセントで当初目標しておりますので、これはクリアしている状況でございます。テレビ放送サービスの地域別の加入率でございますけれども、三光は約５８．２パーセント、本耶馬渓は約９６．５パーセント、耶馬溪は約９５．４パーセント、山国は約９５．８パーセント、こういった状況でございます。あと告知端末の状況でございますけれども、全般的には自主放送番組とかいろんな番組で好評を得ておりますけれども、議員言われましたように本放送開始後、一部で告知端末の不具合が発生したわけでございますけれども、不具合の内容としましては、放送が流れないとか別地域の放送が流れる、ランプの点灯及び異音などでございまして、不具合の対応につきましては請負業者が不具合の原因を早急に調査の結果、当初作成した機器の一部で部品の不具合を発見したため、７月１０日より各支所で修繕体制をとりまして、機器の取り替え作業を行ってきたところでございます。現在は不具合が生じず、すべての告知端末は正常に稼働している、こういった状況で、今後念のために残りの不具合の生じる可能性のあるすべての機器についても機器の点検を行っていくように業者に指導しているところでございまして、不具合の件数につきましてはトータルとして約３００件というふうにカウントしております。　それから収支の見込みと、それから減免関係の市の負担ということでございますけれども、基本的にこの分については会計としましては独立採算制をとっておりますので、基本的には減免制度の分について、市の方は負担するという考えはございません。要は、収支については、より加入者の増加になるようにこちらの方で努力する。　それから、今も自主放送、結構地域で好評を得ておりますので、先ほど申した分でいきますと、徐々に加入率が上がっている、こういった状況でございますので、現在のところ収支については黒字になるという、そういった見込みでございますので、一般会計が減免の分を負担するということは考えてございません。　それから、いろんな関係で中継局の設置等で脱退者という不安もあるということで議員言われましたけれども、この分につきましても、現在の旧下毛地域につきましては八面山の中継局、それから本耶馬渓の中継局、耶馬溪の津民中継局、耶馬溪の柿坂中継局、耶馬溪の下郷中継局それから山国の中継局、６カ所の地上デジタル放送対応の中継局ができておりまして、対象の戸数については地域の地形等の状況もございますので、詳細には把握しておりません。ただ、ＮＨＫ等による旧下毛地域に新たな中継局を設置するということは聞いてございませんので、中継局の設置によって加入者が減るということはないというふうにしております。　それから、中継局ではＯＡＢの放送それから福岡県の放送が視聴できませんので、加入者が減るということは考えておりません。また、魅力的な自主放送番組を放送することで加入者の増を図っていきたい、そういうふうに思っております。以上でございます。 ○副議長（藤野英司）　中西議員。 ◆１０番（中西伸之）　　加入率の方も、今回お聞きしますと三光は５８．２パーセントということですけれども、あとは９５パーセントに近いといいますか、ほとんどの加入ということで、当然そうなるのかなというふうに思っておりました。　ただ、先ほどから、この中でも耶馬溪あたりでも直接このケーブルに接続しなくても見られるところがあるから、あと１００パーセントにならないところの方の、そんなのテレビ観ないから要らないという形の中でのパーセントかわかりませんけれども、どういう状況でしょうか。 ○副議長（藤野英司）　総務部長。 ◎総務部長（廣畑功）　　詳しい状況とか、いろいろ今サービスを始めたところでございまして、いろんなサービスを今から提供する中で、住民の方々の意見を集約して、よりよい番組をつくり上げていく、そういった考え方でございますけれども、今のところ私の耳に入っているのは、結構自主放送番組の評判がいいからということでございますので、こういったことを地域の住民方にお知らせして、加入していただくように努力したい、そういうふうに思っております。以上です。 ○副議長（藤野英司）　中西議員。 ◆１０番（中西伸之）　　それと、中継局がＮＨＫと民放が本耶馬渓というふうなことでの説明がありましたけれども、この前話を聞きますと、そんなに影響はない、件数も……。私が心配したその減免ですね、減免と結局視聴できる方が多くなると利用料が高い上に高齢者などいろいろいる中で、「もう見えるなら二つ三つ減ってもいいわ」という人も出てくるのかな、その中継局があることによって、脱退者が生じたときに、この事業はこの事業で賄うというもとになれば、元の入がないわけですから当然また上がってきたりとかしていくのかな。そうしたときの心配しておりましたけれども、今の段階では脱退者もなくということで喜んでおります。　本当に、この事業は多額の事業費をかけて、我々郡部に住む人間としましては本当にありがたい。特に１１チャンネルこれがもう大好評でありまして、今日もこのテレビ多分後日放送があります。「我が出ちょらんやったのう」ということになると思うのです。もう大変なことになります。それくらい田舎の人というのはおもしろいもので、知っている人がテレビに出ると喜ぶのですね。そして何かこううきうきするといいますか、そういったこともあって、本当にこの事業感謝を申し上げたい。本当にうれしいわけでありますが、ただ、６月１日からの事業も本格化になったわけですけれども、それまでの間は本当に、なぜだろうかというような問題がたくさんあったわけですね。そのことについても、やはり、いや知りませんよ、関係ありませんよということではなくて、今回取り上げさせていただいたのは、やはり同じ集落に住んでいても、ここまできて飛び抜かして、ここから向こうをしていたとかいうことがたくさんあったのですね。私もその２軒の中の一人だったのですけれども。「これは、おまえ市会議員じゃき言えよ、行って」とか言うけれども、「いや、それは黙っちょきない、来てくるんのじゃき」というようなことの中で、本当に我慢した高齢者もたくさんいらっしゃるのですね。本当に去年の年末から美しいテレビ、映りのいいテレビを観られる人はうらやましいなと思うぐらい。我々も５月近くまで待ちましたけれども、そういったことがあったのですよということも、やはり市報でおわびということまでしなくてもいいと思いますが、私が今日おわびをさせたというようなテレビの映り方になればいいなというふうに思っているところであります。　本当にこの事業につきまして今後いろいろな問題が生じようかと思いますが、気をつかっていただきながら、この事業が利用料の中で十二分に、決して料金を上げることなく、さらに下げていただけるように努力していただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。　続きまして２点目、県体がありまして準備ができていなくて大変御無礼でございますけれども、支所長大変お待たせしました。地域振興対策について、お尋ねしていきたいというふうに思います。　市町村合併による周辺地域の疲弊が心配される中で、地域振興対策事業により周辺地域への配慮に本当に心からお礼を申し上げるところでございます。しかしながら、この４月の市議会議員選挙で地域を回る中、また日常の地域住民からの声は、いろいろな補助金のカットなどにより不満の声が聞こえてきております。　そこで、地域振興対策事業の２期目３年間の事業の実施状況について、団体名や補助金、交付額、活動実績など事業推進上で問題点や課題はなかったのか、計画が画一的になり地域の特色を生かしきれていないのではないかと思いますが、各支所の２期目３年間の実績と成果について、お尋ねいたします。 ○副議長（藤野英司）　三光支所長。 ◎三光支所長（矢永信和）　　三光地域における実績と成果について、お答えいたします。　周辺地域振興対策事業の第２期目では、平成２１年度に７事業、平成２２年度に１０事業、平成２３年度に１１事業の合計２８事業に取り組んでおります。　２期目では、１期目において地域振興の方策を検討しながら実施してきた事業を見直し、また発展させてこの事業を実施し、その成果もあらわれてきております。　三光地域のこの事業における主なものといたしましては、三光コスモス園の取り組みでございます。平成１９年度に１０ヘクタール、１，２００万本を作付けし始まりましたが、現在では２０ヘクタール２，０００万本を超えるまでに規模を拡大し、期間中の来園者も当初の３万５，０００人から４倍以上の１５万人に達するまでに知名度を上げてまいりました。この間、コスモス園でコスモス祭りを開催いたしまして、地域住民が出店した農産物や食品を販売いたしまして、地域の活性化を図るとともに中津市の観光振興に努めてまいりました。来園されたお客様も、コスモス園の規模の広大さに感動し、多くの方より地域の努力と苦労に励ましの言葉をいただいております。　それと、その他といたしまして、長谷地区に長谷寺というお寺があるのですが、九州最古の飛鳥仏として知られる観音菩薩立像が毎年４月２０日に御開帳されるお寺でございますが、そのお遍路道の整備を行っており、地域の文化財の保存と新たな観光資源の構築に取り組んでおります。以上でございます。 ○副議長（藤野英司）　本耶馬渓支所長。 ◎本耶馬渓支所長（松下太）　　では、本耶馬渓支所の取り組みと成果について、お答えいたします。　本耶馬渓支所におきましては、第２期対策の事業組み立てにあたりまして四つのメニュー事業を柱にしております。観光交流促進事業、ふるさと点検創造事業、羅漢寺周辺文化財活用事業、ふるさと応援事業、この４本のメニューで平成２３年度は１６事業に取り組んでおります。　この中で特徴的な成果といたしましては、１期目の対策から取り組んでおります羅漢寺周辺文化財活用事業でございますが、羅漢寺周辺に存在します多くの石像仏を調査いたしまして、羅漢寺の観光浮揚につなげようと、進めております。本年は国の文化財指定を視野に、今関係機関と連携しながら調査を進めているところでございます。　観光交流事業で取り組んでおります東谷のひなまつり、大変有名になっておりまして、地域に眠っていますおひな様を多くの方に見てもらおうと、地元のグループが始めた事業でございます。旧市内をはじめ豊前、大分など期間中に３，８００人もの方が訪れまして、地域のおもてなしに大変感動して帰られております。特に、今年もリピーターが大変多くみえられました。　それから、このひなまつりの時期に、町内でだんご汁街道ということであわせて開催しておりまして、これも冬場の観光振興に貢献しているところでございます。　同じく観光交流事業で屋形地域協議会の方々がやかた田舎の学校を運営しておりまして、特に音楽文化の継承ということで、宿泊参加型音楽コンサートを季節ごとに開催しておりまして、参加された方からも大変好評を得ているところでございます。以上でございます。 ○副議長（藤野英司）　耶馬溪支所長。 ◎耶馬溪支所長（梶谷俊司）　　まず、御質問をいただきありがとうございます。それでは、御答弁させていただきます。　耶馬溪地域における２期目の事業実績としましては、平成２１年度は地域資源活用対策などの９事業、そして平成２２年度は写真コンテストなどの新規事業を含め９事業、そして平成２３年度は現在８事業を計画し、各種団体等で取り組んでいるところでございます。　そこで特徴的な事業でございますが、平成２１年度は全校区で組織する地域婦人会、議員さんも御承知のように婦人会が非常に頑張っておられまして、その婦人会が高齢者の訪問見守り事業を実施しまして、日常生活の不安解消と温かい心の通い合う生活ができる取り組みや、そしてまた伝統文化保存継承事業として、耶馬溪の地域の町や学校の校歌などを集成して記録に残し、後世に伝える文化振興を図りました。そしてまた、歴史や観光を語り継ぐため、観光案内人育成事業で多くの紙芝居、もう恐らく、平成２３年度も取り組んでいますけれども、１８ぐらいの紙芝居が今度でき上がると思いますけれども、そうした部分で地域住民や小学校等に紙芝居で紹介して、伝承活動を実施いたしました。　次に、平成２２年度では、自然と文化をテーマに写真コンテストを行い、地域資源を活用した観光振興や伝統文化保存継承事業として、耶馬溪千本づきフェスタを開催しました。今年も踊りをいただいて、議員さんありがとうございました。　中津市全域のそうした盆踊りや伝統芸能を紹介し、市民との融和と一体感のある取り組みで、地域ごとの特色あるふるさとの文化振興につながっているところでございます。　本年度は、先ほども言いましたように八つの事業で進めておりますけれども、特に新規として地元出身の著名人である朝吹英二翁、この方の偉業をたたえる講演会を開催するなど、地域資源活用事業や継続事業の取り組みを行っているところでございます。　成果でございますけれども、地域住民及び地域おこし団体等の方々が主体となり地域振興に取り組んでおられ、まちづくりに対する参加意識と自ら行動する機運が高まり、地域が活性化して元気で活力あるまちづくりにつながっているところでございます。以上でございます。 ○副議長（藤野英司）　山国支所長。 ◎山国支所長（江口浩治）　　続きまして、山国の状況を申し上げます。　まず実績としましては、平成１７年の合併後、過疎地域の振興策としてさまざまな事業の展開により地域のやる気や工夫が見られております。　山国では、この事業を５項目で区分しておりまして、一つ目には田舎の風景創出事業。　二つ目には歴史文化伝統継承事業。　三つ目には環境美化事業。　四つ目に元気グループ支援事業。　五つ目に小規模集落対策事業ということで区分をしておりまして、２期目の平成２１年度では１４団体、平成２２年度では１２団体、それから平成２３年度現時点で今８団体となっているところでございます。　成果としましては、往還道や毛谷村六助などの紙芝居の制作や名勝地の案内板設置などがありますが、中でもホタルの保護活動や環境美化活動によりホタルの乱舞に加え、レッドデータブックに登載されているアカザが多数捕獲されるなど、源流域の水質保全が立証されております。　そしてまた、田舎の懐かしい風情を醸し出す、かかしワールドが地域全体で取り組まれるようになり、地域産物として農産物や土産品など工夫された産物が登場し始めるなど、地域活性化に大いに貢献しているところでございます。以上でございます。 ○副議長（藤野英司）　中西議員。 ◆１０番（中西伸之）　　確か、この地域振興対策事業費、各支所３００万円でしたよね。その中で本当に今、報告をいただきました、各支所の支所長さんを中心とした皆さん方が有効に利用していただいて、いろいろな活動に使っているということで、うれしいわけであります。しかしながら、３００万円であります。これがもう２期６年目を迎えて、今年度でこの事業も最後だというようなことを、ちょっと耳にしました。それで、この事業はぜひ継続していただきたい、お願いしたいというふうに思っての質問であります。　そうした中で１期３年目にした事業を２期目に入って継続して３００万円の枠を、例えば三光のコスモス園、多分この中から幾らか出していますね。ああいうすばらしい事業といいますか、コスモス園みたいな、あれはもう、私はこの３００万円の枠のお金を使わなくても、別枠で予算付けをしてあげるべきだというふうに思うわけです。そして、この３００万円については、よし今年度は特別これをやっていくのだというような予算にぜひ組んでほしい。去年のをずって、ずってしていくと、もう枠はないわけですね。今年、梶谷支所長が耶馬溪にきました。使おうと思ったら、もう満杯予算を組んでいます。来年の予算を組んでさよならというだけでは、ちょっとおもしろくないのではないでしょうか。そういう意味を込めまして、この事業は本当にすばらしい事業だと思います。そういったことで、そこ辺の見直しについて、どうお考えなのかお願いします。 ○副議長（藤野英司）　総務部長。 ◎総務部長（廣畑功）　　議員言われたように、各地域でいろいろと活用して地域活性化につながっている大切な事業だと、そういうふうに基本的には認識しております。　あと今後どうするかについては、議員言われましたように補助金でいくのか、その他の例えば今までイベントの中で宣伝費は一般会計で見るとか、そういった区分けもしている状況もございますので、来年度に向けて今後地域が発展するためにはどういった予算計上をして、どういったことをすればいいのか十分考えながら、この分について検討していきたい、そういうふうに思っております。以上です。 ○副議長（藤野英司）　中西議員。 ◆１０番（中西伸之）　　今年だけでいいましても、この耶馬溪地域、私は耶馬溪地域なのですが、毎年お盆に各地域、校区ごとに公民館活動の一環としまして盆の慰安の夕べ、言葉がふさわしいかわかりませんが、そういった形で盆踊りをしながら地域の人たちが集まって一夜を過ごすというようなすばらしい活動がずっと続いてきました。そうしたら、今年からもう予算が切られています。今残っているお金の中でやっていくには、もう限界だと。極端に言いますと、「中津市はそんな小さい予算までくれんごとなっち、もう田舎をうっせてしまいよる」というような話を聞くわけですね。だから、これが振興事業で、毎年のことですからそれはもう無理だというふうに思います。だから公民館、それと市長さん、いつもほめていただいている耶馬溪の婦人会、もうすばらしいのですよ。会合があるたびに２００人、３００人の皆さんが集まって研修、生涯学習をしています。この活動についても、今聞くところによりますと若干、訪問活動とかに使っていただいているということでうれしいのですが、本当にそういう団体に何でもかんでも補助をやれと、昔とは違いますからそういうことは言いませんが、本当に頑張っている団体については、これは中津にないからだめなのだということではなくて、本当に頑張っている団体には幾ばくかの予算付けはお願いしたいと思います。　それと、ここ耶馬溪では耶馬溪千本づきフェスタ、これに市長は、前回はわかりませんが、今回は来ていませんでしたけれど、このことが盆の過ぎ、９月の何日だったかありました。支所長も来ていましたけれども。私が夕方５時過ぎに会場に行きました。すばらしいやぐらを組んで、ちょうちんが５カ所ぐらいに張っていました。いつまでも、暗くなるけれどもちょうちんに火がつかないのです。やぐらは、ちょっと明るくしていました。「なしつけんか、もう暗くなったではないか」というようなことの中で、そうしたら「火を入れる予算がないのです」と言うわけです。ちょうちんは立派なものがついているのです、もうそれは立派なものが。そして遠く玖珠とか山国とか本耶馬渓とか三光とか中津、中津のハモさん、小祝の番所の方とかたくさんの団体が見えて、本当にすばらしいイベントになっています。これも２回目ですけれども。今日後ろに傍聴に来ていますけれども、担当の方が本当にこれは困るのだ、もうちょっとここら辺に目を向けてほしい。私も言われましたけれども、言われなくてもするつもりでしたけれども、そういったところの感じ。それと盆踊りとかいうのは本当に今どんどん若い者が出てこなくなったりして、地域がどんどん寂しくなっているのですね。だから、こういう事業を今後も絶対、火を消すのではなくて、３００万円の予算を３，０００万円にでもしてもらって、もうちょっと頑張っている団体に、だれかが費用対効果とか何とか言って予算が取れないという話もちょっと聞きました。けれども、本当に今もう合併して７年目になりましたけれども、そういった小さいところを、朝一番に今日は吉村議員が、田舎のことについてとてもすばらしい質問をしてくれました。もうそのことで事は済みましたけれども、本当にそこらへんにもう少し目を向けていただいてお願いしたい。この事業について継続しますよね。お願いします。 ○副議長（藤野英司）　総務部長。 ◎総務部長（廣畑功）　　議員言われたように当制度自体の部分を先に申し上げますと、平成１８年度に開始したので１期３年間の総評におきまして、地域住民自らが実践する地域づくりの活動が芽生え始めたということを評価し継続を決定した、こういう経過がございます。　それから２期目におきましても、小規模集落対策を視野に入れた事業を実施することを要綱に加えまして今年度最終年度を迎えているということでございますけれども、これまでの２年間の実績及び今年度の申請内容の取り組みを見ると、第１期に実施された事業を継続することで事業効果を確実にしている動きや、小規模集落対策を進める新しい動きが見られまして、当制度は旧下毛地域における地域振興に効果が出ている、そういうふうに判断しております。したがいまして、成果や今後の課題などを総合的に評価した上で、より旧下毛地域が活性化する形をとりながら、必要性を確認の上、継続の方向で検討したいと考えております。　それから先ほど議員言われました、行革の中で今まで補助金のカットもしましたけれども、必要な事業は付けておりますので、運営団体補助というよりも事業補助の中で必要な事業については付けていく、こういった基本的な考え方でございますので、個々の事業についての方針については、この場では言えませんけれども、基本的な考え方はそうでございます。以上です。 ○副議長（藤野英司）　市長。 ◎市長（新貝正勝）　　地域振興対策事業でございますが、これによりましてその地域、地域が非常に活性化しているというふうに、私も認識をいたしております。したがいまして、今後も継続をし、今議員からお話がありましたいろんな点につきまして検討を加えた上で、よりよいものにしていきたいというふうに思います。 ○副議長（藤野英司）　中西議員。 ◆１０番（中西伸之）　　今申し上げましたように、本当にもう田舎で若い人を見ようとしても、どこにいるだろうかというぐらい変わってきております。そういった中で、住んでいる者が住んでいてよかった、元気が出たよというようなまちづくりのためにも、ぜひ執行部の皆さんにはそこら辺に細かく心を配っていただきまして、予算付けの方もお願いしたいというふうに思います。　最後の農業の件につきましては、今回勉強していませんから割愛させていただきます。ありがとうございました。 ○副議長（藤野英司）　休憩いたします。　午後３時３０分 ○議長（清水勝彦）　　再開いたします。　午後３時４０分　三上英範議員。 ◆４番（三上英範）　　こんにちは。日本共産党の三上英範です。　発言通告に従いまして、一般質問を行います。６月議会では、事実と異なるような想定外の答弁があり感情的な質疑になってしまったきらいがあり、反省しているところです。今回は市民の声を市政に正確に届け、その願いを実現するために何が問題なのか、市民の目線でしっかり判断できるよう、冷静で穏やかに質問しますので、市長をはじめ執行部にありましても、事実に基づく誠実な答弁をお願いします。　まず第１に、下郷小学校の建て替え問題についてです。去る９月８日の代表質問そして本日の一般質問の中でも、教育委員会は耶馬溪地区の小学校統廃合は耶馬溪中学校の敷地内での小中連携校による１校案という基本方針には変更ないという答弁をされました。そして、そのことを理由に下郷小学校の建て替えは考えていないということでした。　そこで、市長にお尋ねします。市長は６月議会で、統廃合は保護者、地域の声を無視して強行すべきではないと答弁されました。まず市長は、六、七割の同意が得られなければ今回の統廃合案は白紙に戻すという教育委員会の提案にこたえて、教育委員会に提出された各５校区の保護者の回答書の内容を確認されていますか、お尋ねします。　私は、市長の６月議会での答弁もあり、教育委員会は保護者の意見を受け入れて、現行の統廃合１校案は断念したものと考えました。しかし、耶馬溪中学校敷地内での、小中連携の１校案は変わらないとする教育委員会のこの方針を市長が了解されているのかどうか、お尋ねします。この点が、老朽化した校舎建て替えの前提となっており、また１０月の市長選を前にして、市民の皆さんが市長の考えを知りたい、そのような声が私のところにはたくさん寄せられております。教育委員会は保護者から６割、７割の同意が得られない回答を文書で持っているのに、１校案を変えないという方針を本当に了解されているのかどうか、お尋ねします。　そしてまた教育委員会には、この統廃合を進めるキーワードの一つに、一定の人数がいなければ思うような教育ができない、このことが議員の質問の中でも教育委員会の答弁の中でも出されました。教育委員会が考える一定の人数とは、どのくらいなのか、その根拠も含めてお尋ねいたします。　また、耶馬溪におけるこの統廃合を考える新しい受皿として、今日この場で初めて聞きました、新しい耶馬溪の学校を創る会なるものの、この設立された経過、メンバーをお尋ねいたします。今確認したところでは、私たち３人の議員もこの内容を全く承知しておりません。　次に、３０億円の野球場公園の計画見直しについて、お尋ねします。　この問題では、執行部は、反対は市民の皆さんから聞かれないとのことでしたが、短期日の中で１，５００名を超える陳情、反対も寄せられ、今もそれが続いております。私の手元にも、今日また４０人を超える署名が寄せられました。この問題は、スポーツの振興という点から緊急性があるわけではなく、合併特例債の使用期限が迫っているからこの建設を急いでいるわけです。中津市として、今、国をあげてあの東日本大震災の復興、復旧に国の資金を集中することを指示して、仮に百歩譲ってこの事業を実施するにしても、合併特例債の使用期間の延長を求めて、あの東日本大震災の復旧のめどが立ってからでもいいことは、市民の多くの願いであります。また、全国市長会でも、この被災地以外でも合併特例債の使用期間の延長を求めているところです。今、市民の願いにこたえるためにも、市長は中津市をあげてこの合併特例債、期間の延長を求めるお考えはありませんか、お尋ねいたします。　次に、農業分野への企業の参入の条件について、お尋ねいたします。　農業への企業等の参入が農畜産物の輸入拡大による価格低迷、農業が衰退するもとで進められております。しかし、この間この中津市では、新聞に報道されました安愚楽牧場の倒産、耶馬溪で４名の関係者がおられました。そして三光におけるめぐみ養鶏場の鶏ふんの流出、さらには耶馬溪でも養豚場のふん尿の流出がする、こういう事故がありました。市職員の皆さんの日時を問わぬ迅速な対応もあり、被害の拡大は食い止められたと思います。私は今後の問題として、中津市の農業に企業等が参入、進出する場合は、農業経営の厳しい環境の中だからこそ、その経営が安定するように援助するとともに、市として参入した企業により個別農家の経営が圧迫されることがないよう、また、その企業等に雇用された方々の雇用条件が安定するように対処すること、そして公害防止協定の締結と、その遵守がなされるようにすることが必要と考えますが、市としての考えをお尋ねいたします。　４点目です。田上議員も質問された内容ですが、東日本大震災と福島第一原発の事故による放射能汚染を心配して、４歳の子ども、先日５歳になられましたが、誕生日を迎えられたお子さんと一緒に耶馬溪に避難してこられた若いお母さんが、何とか耶馬溪に住みつきたいと３カ月ほど頑張られましたが、できませんでした。その間、支所長をはじめ支所の関係課長も、住居探しなど御苦労いただきましたが、８月中旬に竹田市に引っ越されました。その理由は、３カ月間という期限付きですが、竹田市の場合は無償で住居の提供があるということでした。原発の事故による放射能の汚染は、将来の発がんの危険性などを考えますと、ここまでなら安全という基準は絶対ないわけで、少なければ少ないほどいいわけです。特に子どもや妊娠されている方には、そうです。ですから、り災証明をお持ちでない方でも、今、市の遊休施設、例えば耶馬溪では伊福老人憩いの家、ペンション森の家など、利用条件を緩和してでも被災者が利用できるようにして、市のホームページ等で紹介することで被災者の支援の一つにできると考えますが、執行部のお考えをお尋ねします。　なお、以下の質疑については質問席で行いますので、よろしくお願いします。 ○議長（清水勝彦）　　教育委員会教育次長。 ◎教委・教育次長（井口慎二）　　それでは耶馬溪の統廃合につきまして、御答弁申し上げます。　まず、一定の集団ということで、人数は基準はということでございますが、これはあくまで大分県が独自で基準を設けておりまして、小１の場合が３０人学級編成、小２及び中１が３５人学級編成ということで基準を設けております。　それによりますと、子どもの社会性や協調性を養い、お互いにせっさたくまする場として一定規模の生活集団が必要であるという教育的観点から、１学級当たり２０人以上が好ましいということになっております。　それから、教育委員会といたしましては、このいわゆる学級編成の複式に関しても常々お話をしてまいりましたが、そういった中で、学び合いのある授業づくりに取り組んでいくということで、より多くの集団で多様な物の考え方やアイデア、発想に触れ、聞くこと、話すことによりコミュニケーション力、活用力を身に付けるということも今まで御説明してきております。　それから大きな項目といたしましては、小中連携教育の推進ということもうたってきておりまして、またもう一つとしては中１ギャップの解消ということでございます。　それから、新しい耶馬溪の学校を創る会の、会の設立の経過とメンバーということでございますが、これはあくまで地元の方を中心に構成されている組織ということを認識しておりますので、教育委員会としてはいつ設立したのか、メンバーはどういった方々なのかということは把握しておりません。以上でございます。 ○議長（清水勝彦）　　総務部長。 ◎総務部長（廣畑功）　　合併特例債の延期の市としての要望ということでございますけれども、合併特例債の延期につきましては、本年６月の全国市長会において国に要望しておりますが、延長が認められた場合であっても被災地以外の地域については、対象事業は極めて限定されるのではないか、そういうふうに聞いておりますので、例えば大貞総合運動公園整備事業は延期の対象になじまない、そういうふうに考えているところでございます。 ○議長（清水勝彦）　　農林水産部長。 ◎農林水産部長（速水隆巳）　　それでは農業分野への企業参入の条件として、市としての考えはという御質問だったと思うのですけれども、私ども農業に企業が参入する場合の基本方針としましては、これは県の方はいわゆる農業の販売額を上げようという形で率先して今事業を推進しているわけなのですけれども、いわゆる一つは市内にある農地の有効利用を図る上で、新規にそういう企業参入することによって、耕作放棄地等が解消する、そういうケースを想定して、建設業がそういうところに入ってくることによって、耕作放棄地なりそういうものが解消されていくという部分で、若干今入っているのがユズとか果樹を中心に今建設業の方が農業参入しております。　それと建設業が入るということは、いわゆる今公共事業は少なくなっているので、人夫さんなりいろいろ抱えている中でそういうのに有効利用できるということも推進の内容になっているわけなのですけれども、今回議員が指摘されました、いわゆる畜産業界における、そういう企業参入によってもたらされた影響が今顕著にあらわれているのは、議員が御指摘したとおりであります。耶馬溪の養豚、それと養鶏場、それと安愚楽牧場の、これは全国展開の関係なのですけれども、特に安愚楽牧場に関しては新聞等で大きい形で報じられておりますけれども、議員先ほど４名の方と言われたのですけれども、私ども把握しているのは３名の方です。五本松でやられている。その内容は預託牛なのですね、１日１００円の日当で牛を飼っているという形で、いわゆる私どもがとらえている農家の方は、雇用関係にあって労賃をもらって生活しているという、そして元が今回つぶれたわけなのですけれども、これに対して今対応としては、県が中心になって、その預託牛を全農が、いわゆる農協さんが買い上げて預託制度をそのまま続けるという部分と、あとその方たちに、もし雇用の労賃が払われなければ、制度資金のセーフティーネット資金を活用して、その方たちに払っていこうという形で、もう１名の方はそういう相談にこられているのも現実的に把握しております。　それで、あと最後の指摘なのですけれども、企業が参入することによってそういういろいろな形で地域に影響を及ぼす、いわゆる雇用が突然切れるとか、あと畜産公害の問題とかそういう部分がいろいろあるわけなのですけれども、その辺を含んで、もし畜産関係でそういう大手の企業さんなりが、農地を求めたり今空いている畜舎を求めて入ってくるということになれば、当然そういう畜産公害の問題もありますので、地元の受け入れを市の方は県と一緒になって、そういう調整をやっていくという基本姿勢で今後ともやっていきたいというふうに思います。 ○議長（清水勝彦）　　総務部長。 ◎総務部長（廣畑功）　　自主的避難者の受け入れの関係での御質問でございます。避難を余儀なくされた方々、被災者に対しましては、見舞金の支給や市営住宅の提供、それから支援物資の提供、それから児童、生徒の受け入れ、小口融資の社協への調整等の支援を行っております。　自主的避難者でございますけれども、基本的な考え方は避難した理由や生活状況もさまざまでございまして、避難したという理由だけで特別な支援を行うことは、一般の転入者との公平性の観点から問題でありまして、ましてや避難を余儀なくされた人への支援を上回る支援はできない、そういうふうな考え方でございます。　それから自主的避難者をすべてにおいて被災者同様の取り扱いをすることはできませんが、一般の転入者と同様に市内の生活に溶け込めるよう地域の方々とも協力していきたい、そういった基本的な考え方でございます。　それからペンション森の家と伊福の老人憩いの家のお話がございましたけれども、基本的には先ほど申しましたように被災者に対する住居の対策は雇用促進住宅１８戸と公営住宅２戸の合計２０戸を確保しておりまして、現在１戸入居されております。被災者については、特別な支援として優先入居それから使用料免除、これは当面６カ月、１回更新ということでやっておりまして、かなりの特別の対応をやるということでございます。実質的な被害のない自主的避難者の対応としましては、市民や他の転入者と同様の市営住宅の申し込みをお願いするという形になります。つまり、そのほかの市に転入される方は、例えば企業の倒産や家族の死亡などによって深刻な状況にある転入者も当然ございますので、そことの公平性を考慮する、そういった考え方でございます。以上です。 ○議長（清水勝彦）　　三上議員。 ◆４番（三上英範）　　答弁漏れがあります。 ○議長（清水勝彦）　　具体的に。

◆４番（三上英範）　　市長にお尋ねした点に対する、お答えがございませんが。 ○議長（清水勝彦）　　説明員、答弁をしてください。　総務部長。 ◎総務部長（廣畑功）　　通告の中でそういったお話がなかったものですから、基本的な問題は私の方から説明させてもらいます。　この問題につきましては、市長の権限から独立した教育委員会の権限である、今後の具体的な教育方針とそれに伴う施設の整備方針、この決定が先決でございまして、市長部局としては教育委員会において教育方針が決定する、こういう前提でございますので、まずは教育委員会の決定の考え方に則していく、そういう考え方でございます。以上です。 ○議長（清水勝彦）　　三上議員。 ◆４番（三上英範）　　私がお尋ねしましたのは、６月議会で市長は地域や保護者の意見を無視して強行すべきではない、こういうお答えをされました。そして今議会での教育委員会の答弁は、その経過に反する内容でした。ですから、教育次長にはその点、市長にお尋ねするということで、代表質問後に連絡しております。お答えをお願いします。 ○議長（清水勝彦）　　教育長。 ◎教育長（北山一彦）　　今、基本的な考え方は総務部長の方から答弁があったのですが、今、議員の方から６月に強行すべきでないという意見があって、今回の教育委員会の７月、多分７月２４日の委員会のことだろうと思うのですが、経過に反するという御指摘でありましたけれども、基本的に経過に反していると我々は思っておりません。やはり教育委員会での議論は、今後の耶馬溪の教育はどうあるのが一番望ましいかということで、これまで議論してきた、そしてその経過を踏まえて、２５年４月の開校というものについては物理的にも困難がある、ですから基本方針は変更がないのだけれども、新しい部分について、２５年４月については見送るんだということでありますので、経過に反するということではないというふうに理解をいたしております。以上です。 ○議長（清水勝彦）　　三上議員。 ◆４番（三上英範）　　これは平成２１年８月、教育委員会が臨時教育委員会を開催して、１校案を決めたときの議事録です。夜の７時半から開催した教育委員会ですが、その中で、２校案から１校案に変わりました。そして、この方は前教育長だそうです。この方が１校案に賛成された理由を今読み上げます。保護者や地域の方が１校案でまとまるなら、議事録にあります。保護者や地域の方が１校案でまとまるなら、児童の将来推計を考えて１校案に賛成です、こういう議論のもとに教育委員会は１校案を決定されました。間違いないですね。 ○議長（清水勝彦）　　教育長。 ◎教育長（北山一彦）　　はい、臨時教育委員会での議論の経過は、そういうふうにあったと認識しております。　ただ、そこで補足をいたしたいのですが、保護者、地域がまとまるならという前提がございます。現在の段階で私どもが耶馬溪の教育を考える懇話会で開催している中では、保護者の方は全員が、いわゆる先ほど議員が言われました６割、７割、これは厳しい状況があります。ところが、地域の方については、懇話会の中ではほとんどの方が、やはり統合というものが必要だから前向きに考えなさいというふうな提言をいただいていると我々は理解しております。保護者も、例えば反対をされている学校も、保護者が１００パーセント反対というふうな理解をいたしておりません。やはり必要であるという保護者もいらっしゃるというふうに理解……。（発言する者あり） ○議長（清水勝彦）　　三上議員、発言を許します。　三上議員。 ◆４番（三上英範）　　質問された内容にお答え願います。今の教育長の答弁は、私の質問時間から削除してもらいたいです。　もう統廃合の問題をあれこれ議論しても、しようがないわけです。だから、ちなみに私は今市長にお尋ねしましたように、市長が６月１０日までに各校区のＰＴＡの方から寄せられた文書で寄せられた回答をご覧になりましたか。 ○議長（清水勝彦）　　市長。 ◎市長（新貝正勝）　　教育委員会の方から、その文書について持ってきましたので一読をしただけで、よく覚えておるというところまではいっておりません。 ○議長（清水勝彦）　　三上議員。 ◆４番（三上英範）　　市長のそういう御答弁でしたので、賛成、反対を併記された保護者の意見をひとつ御紹介させていただきます。これは、山移校区の方の意見です。これは個人情報の問題でも、関係者の了解を得ておりますので、読み上げます。私たち家族はこの春、他県から移住してきました。山移小学校に来て感じたことは、地域と小学校がとても深くかかわっているということでした。移住して来るにあたり、地域に溶け込むことができるか大きな不安を抱えていましたが、地域の方々も子どもを可愛がっていただき、子どもたちを通じて関係を深めていくこともできました。私たち家族が今の住居を決めるにあたって、保育園と小学校が近い、とても大きな要因でした。しかし、住居が決まり入園手続きをしようとしたところ、保育園が３月で閉園になることを知りました。とても残念でしたが、どうすることもできず実家近くの保育園に通園しています。今回は小学校が統合し、山移小学校が廃校になる計画があることを知りました。もし保育園もなくなり小学校もなくなることがわかったなら、今の住居を選択することはなかったと思います。小学校は教育の場であると同時に、地域を支える柱の一つであると思います。この柱を統廃合によって取り除くことは地域の活力の低下につながると考えます。Ｕターン、Ｉ、Ｊターン者が住居を決めるのに学校の存在は大きく影響すると思います。地域を訪問して子どもたちだけで歩いている姿を見ると、治安がいいのだろうなと思います。全国で過疎化が問題になってきています。次の担い手を集めようとするなら、学校をなくしてしまうのは大きな痛手となりそうです。今回の統合が実現した場合、一時的に児童の数は確保できますが、児童数の減少という問題は何ら解決せず、問題を先送りになっただけということにならないのでしょうか。私の推測では、５校が統合した状態で地域活性化を進めた場合、新しい学校の周りには人は集まるかもしれませんが、学校のなくなった地域はさらに過疎化していく可能性があります。統合するにあたりどのような影響が出るか想像できないので、判断に困ります。過去に統廃合を行った地域がどのような状況になっているのかなどの追跡資料を提示いただけないでしょうか。小学校の統廃合について、地域の将来も考慮に入れて検討していただくよう、お願いします。一保護者の声です。　市長、この声に今の教育委員会の方針はこたえていると思いますか。さらに、見ただけとおっしゃいましたので、このアンケートの結果がどうだったか、私の方から再度、城井小学校ＰＴＡの回答です。今回の教育委員会からの提案内容の答案については、城井小学校は全会一致で反対という結論に達しました。これは保護者だけではなく、地域の自治委員や関係者全員が集まって決めた回答です。下郷小学校では再度、合併反対を決めていたのに、教育委員会が幾ら言ってもきかないからといことで、再度地域の方に集まっていただき、そうしたら、やっぱり子どもたちを実際預かる保護者の意見が大事だから、保護者がアンケートをやってほしいということで実施したアンケートの結果です。下郷小学校５０全家庭集計結果、賛成６、今回の案には反対だが条件が合えば賛成９名、反対３５名です。同時に下郷保育園１６軒の回答については、賛成ゼロ、今回の案には反対だが条件が合えば賛成７、反対が９名です。津民小学校の保護者は、５校を１校に統合し、平成２５年度の開校をめどに小中連携校を設置すること、これが津民小学校です。永岩小学校の回答です。結論、今回の統廃合には反対とします。山移小学校は今言われたように、保護者の意見を全員書いて、その意見を地域に開示する、そういうやり方をしております。教育委員会のやり方については、地元に任せてあるからといって何かわからない形で進めようとしております。地元の会議では、８月２６日に、これまであった耶馬溪の学校教育を考える協議会が開催されました。その中では、教育委員会の言うところのそれぞれの団体の代表の方は、代表の方の意見をまとめることができない、だから個人の意見を言わせてもらう、そういう意見を聞いて今保護者の方はこの会には参加しないことに決めております。しかも、それは支所の教育センターにはすでに保護者会の会長が報告されております。しかし、この議会での議論はなぜかそういうのが正確に反映されておりません。これは私の意見ではなく、その最終の会には耶馬溪町内の議員も参加されておりました。市長が言われた、地域や保護者の声を無視して強引にすべきではない。教育委員会は、それをされているではないですか。私は、そう思います。 ○議長（清水勝彦）　　三上議員、具体的に質問を提示してください。 ◆４番（三上英範）　　市長は、この２点について、市長が６月の議会で保護者や地域の意見を無視して進めない、そう言われたことと矛盾する今の教育委員会の姿勢を支持されているわけですか、了解されているわけですか、そのことをお尋ねします。 ○議長（清水勝彦）　　副市長。 ◎副市長（鯨井佳則）　　この議場の場で、すでに何度も申し上げていますけれども、まずこの問題は耶馬溪地域の教育のあり方をどうするかという問題でございます。教育のあり方につきましては、学校教育法に規定がありまして、市長部局から独立した独立行政委員会である教育委員会においてまず議論するべきだということで、これまで議論してきたわけでございます。したがいまして、御指摘の点については、まず教育委員会から御説明したいと思います。　それから市長答弁の整合性でございますけれども、先ほど申し上げたとおり、教育長からありましたとおり、市長が申し上げたのは、地域の方々、保護者の方々がまとまらない段階で実施時期まで決めるということを問題視したということでございまして、それに基づきまして今回は２５年４月という実施時期について撤回したということでございますから、答弁としては整合性があると思っています。以上です。 ○議長（清水勝彦）　　三上議員。 ◆４番（三上英範）　　それでは市長としては、教育委員会が今出している方針を支持されているわけですね。そのように、お尋ねします。 ○議長（清水勝彦）　　副市長。 ◎副市長（鯨井佳則）　　支持する、しないは、それは内部の問題ですので、それについては、ここでありましたとおり我々は個人的見解を言っているのではなくて、あくまでも責任ある部局が責任ある答弁をするというのが、この議会の場だと思っていますので、それにつきましても市長の見解ではなく教育委員会から答弁したいと思います。 ○議長（清水勝彦）　　三上議員。 ◆４番（三上英範）　　教育委員会の見解を求めているのに、教育委員会が回答したんじゃ解決にならないじゃないですか。　教育委員会は、すでに耶馬溪における小学校の統廃合方針を出されているわけですよ。変わらない。中学校の敷地に１校の小中連携校、その方針について市長は支持するのかどうかお尋ねしているんです。 ○議長（清水勝彦）　　市長。 ◎市長（新貝正勝）　　この問題に対する市長の立場というのは、非常に難しいものがあるんですね。先ほど来、副市長からもありましたように、学校教育法に基づきます独立行政委員会、これが権限を持っている。そこに対して市長が、それはいいとか悪いとか支持する権限というのは実はないんですね。それで、この問題は清水議長が以前に質問したことがあります、どっちに権限があるんだと。市長にあるのか教育委員会にあるのか。これは非常に難しい問題です。そのとき私は、一応両者が相まって、そごがないようにしていくということになっているということをお答えしました。これは、ある解説書にそういうことを書いてありましたので、私はそれ以外の回答はちょっと言えないなということで、そういうふうに答弁したわけですが、今でもこれはいったい、法律をそのまま読めば独立行政委員会たる教育委員会に基本的な権限がある、こういうことでございます。ただ、前回、今吉議員から、それはそうかもしれんけれども、市長としてはここで英断を振るって、そして学校を統合すべきだと、でないと長い目で見た場合に、中津市民にとって、中津市にとってといいますか、中津市民にとって行政の責任というものが非常に重いものになるよと、要するに、いい方向ではない、統合する方がいいんだ、それを市長が決定すべきだ、こういうふうなお話があったわけです。ですから私は、それは違うでしょうと。今、先ほど読まれました、私も今思い出してきておりますけれども、そういったいろんな意見というのが常に出されて、そして方針として言っていた六、七割の賛成というのが得られない、そういう状況にあってこの問題を強行すべきではないというふうに申し上げました。今、教育委員会は、強行はしないということでなっております。今後、意見を集約していきたいと。ですから、それは意見の集約ですから今後どういうふうになるか、それは委員会の方にお任せをしたいというふうに思う次第であります。 ○議長（清水勝彦）　　三上議員。 ◆４番（三上英範）　　それでは、市長としては教育委員会が耶馬溪中学校の敷地内に小中連携校ということではじまるという教育委員会の方針は、市長としては関知できないということですよね。そういうふうに理解してよろしいですね。 ○議長（清水勝彦）　　説明員、答弁をしてください。　副市長。 ◎副市長（鯨井佳則）　　関知できないということを、言っているわけではなくてですね。要するに、相互に調整を図りながらやってきていると。まずは教育委員会の判断を尊重しようということを言っているわけですから、関知できないとかそういうことを今問題にしているわけではありませんで、それはもちろん相互に調整を図りながら整合性のある対応をしていきたいと思っております。 ○議長（清水勝彦）　　三上議員。 ◆４番（三上英範）　　これは下郷小学校の建て替えを本論にしたいわけですけれども、この問題は避けて通れないので今質問しているわけです。しかし、市民の側、実際耶馬溪の保護者から見ますと、しかも先ほど言いましたように、保護者には教育委員会をどうする権限はないわけですよ。教育委員会、教育長を任命する市長が、どういうお考えか。しかも、１０月は選挙です。そういうことを考えて、今後の耶馬溪のあり方、先ほど地域をどうするか本当に、わざわざ他県から来た方がここで頑張っていきたい、そういう人にどうこたえるのか。私は市長にお考えを述べて、耶馬溪の保護者の皆さんが本当に安心して学校に子どもたちを預け、残したいという小学校は残せるような、そういうことを求めて、この統廃合についてのところは終わりまして、次に、建て替えの問題について、通告に従って質問させていただきます。移ります。　代表質問の中で、過疎地域自立促進計画、この計画について教育委員会の答弁は、多数盛り込んだものだから、これから落ちても仕方がないという趣旨の答弁をされました。この過疎地域自立促進計画、これはここに合併の協定書があるんですけれども、この第３３条に基づいて、郡部の建設として締結されたものですよね。そのことを、まず確認したいと思います。 ○議長（清水勝彦）　　総務部長。 ◎総務部長（廣畑功）　　まず、過疎地域の自立促進計画の考え方を述べさせてもらいます。　これは議員も御承知のとおり、新市建設計画を策定する考え方と同じでございまして、新市建設計画も合併前のいろんな市町村の議論があり要望がございまして、合併特例債の……。（発言する者あり） ○議長（清水勝彦）　　三上議員、許可なく発言しないでください。　議事進行なら認めますけど、許可なく発言しないでください。　答弁、簡潔にしてください。　あと残り時間がないので。 ◎総務部長（廣畑功）　　はい、わかりました。　先ほど言ったように、新市建設計画と同じでございまして、この過疎地域自立促進計画自体も、合併当時のいろんな要望をもとにして作成をする手法をとっておりますので、いろんな事業を集約して過疎債の対象になるように、そういったやり方をした分でございます。以上でございます。 ○議長（清水勝彦）　　三上議員。 ◆４番（三上英範）　　この計画の事業の取捨選択については、市長も必要性、緊急性、費用対効果などを参考にして判断した、こういうふうに言われました。それから教育長の答弁も、荒木議員に対する答弁も同様の内容でした。この事業の実施については、その必要性、費用対効果、緊急性など総合的に判断して採否を決めた、このように言われております。　今、山移小学校はプレハブの校舎になっております。ということは、この計画の中で１９年から山移小学校を建て替えになることになっています。緊急性、必要性、これはあったと思います。じゃあ費用対効果などで、この山移小学校の建て替えは削除されたわけですね。その内容を教えてください。 ○議長（清水勝彦）　　教育委員会教育次長。 ◎教委・教育次長（井口慎二）　　これは、過疎債の中で上がってきた事業だろうと思います。これは、緊急性、費用対効果を検討した上でそのリストに上げたという御答弁はしていないと思います。いわゆる過疎債に、リストに上がっていて、それを今度、新市になったときに事業実施をやるときに、その必要性、費用対効果、緊急性などを総合的判断して事業の実施をするんだというお答えだったと思います。　そういった中で、山移小学校の改築事業につきましては、まさしく過疎地域自立促進計画の中で上がっておりましたけれども、先ほど総務部長の御答弁もありましたように、いわゆる過疎債を活用できるよう、合併の段階ですべて考えられる、想定できる事業を上げたということで御理解いただきたいと思います。以上です。 ○議長（清水勝彦）　　三上議員。 ◆４番（三上英範）　　いいですか、では教育長の答弁を読みかえしますよ。この事業については、その必要性、費用対効果、緊急性などを総合的に判断したことによるものですと。だから、この事業を実施しなかったということは、必要性、費用対効果、緊急性がなかった、そういうことじゃないですか。そうお尋ねしたんです。答弁は、簡潔にお願いします。 ○議長（清水勝彦）　　答弁できますか。　休憩しますか。　休憩します。　午後４時３２分 ○議長（清水勝彦）　　再開いたします。　午後４時３２分　教育委員会教育次長。 ◎教委・教育次長（井口慎二）　　これは、代表質問の答弁書の中でございます。これは、下郷小学校の建て替えについて御答弁申し上げていると思います。その中で、いわゆる過疎地域自立促進計画は過疎債を活用できるよう考えるすべての事業を網羅した計画であるため、掲載された事業をすべて実施するものとはなっていませんという御答弁を差し上げたと思うのですが。以上でございます。 ○議長（清水勝彦）　　三上議員。 ◆４番（三上英範）　　だから、この長期計画というのは、しかもこの１６年に策定した計画は、合併のときの約束としてできたものです。だから、今次長がお答えになったような網羅したもの、しかし長期計画はこの中から必要なものを取捨選択していくわけですよ。そして実際の採否にあたっては、ここに書いてあるじゃないですか、答弁されたじゃないですか、実施にあたっては、その必要性、費用対効果、緊急性などを総合的な判断によるものだと。ということは、山移小学校は必要性、費用対効果、緊急性がなかった、だから……。 ○議長（清水勝彦）　　残念ですが、時間です。 ◆４番（三上英範）　　ということでないですか。そのことを市長にも本当これを認めて、しっかりそういう建て替えに臨んでいただきたい。 ○議長（清水勝彦）　　三上議員、冷静に。　時間です。 ◆４番（三上英範）　　以上で、質問を終わります。 ○議長（清水勝彦）　　議事の都合により、あらかじめ会議時間を延長します。　川内八千代議員。 ◆３番（川内八千代）　　皆さん、こんにちは。日本共産党の川内八千代です。　今議会の一般質問の最後になりました。私は今回、日本共産党として初めて荒木ひろ子議員が代表質問を行いましたけれども、その代表質問の答弁を受けまして、さらに市民の皆さん方から寄せられているいろいろな疑問の声や批判の声、もちろん市政に対する称賛の声もあります。そういう声を届けたいというふうに思って、一般質問を行いますので、よろしくお願いいたします。　最初に、項目としては真に公平、公正な政治のためにということで、４項目あげております。１項目目と２項目目は一緒に伺うという形で質問を行いますので、よろしくお願いいたします。　最初は、この代表質問の議論でもありましたけれども、第四次中津市総合計画実施のために市民の意識調査を市が行っております。その市民の意向調査の結果を尊重してやるのが公平、公正な政治に近付く道ではないかということをお尋ねしたいと思います。　この調査のときには、市民の意向として一番強かったのは、それまでの前市長が行ってきた各種の公園づくりに対して大きな市民の批判が起こっておりました。それで、この調査に対しても市民は、もう公園は満足している、もうつくらなくてもいいですよという意見を第１にあげております。そして２番目の市民の意向としては、高齢者に対する施策を充実させてほしいというような市民の意向があらわれておりました。　そこで新貝市長は、８年前に選挙を戦ったわけですけれども、そのときに「私は、大規模公園はつくらない」というふうに公約して、この市民の、公園はもう要らないという多くの市民の方々の支持を得て市長に就任したわけですね。これは代表質問に対する答弁でも、不要不急の公園はつくらないとか大規模公園はつくらないと公約したというふうに答えております。今回の野球場をメインとした大貞総合運動公園計画、これは１０．７ヘクタールの土地に野球場、遊戯広場、多目的広場、駐車場、グラウンドゴルフ場、芝生広場、修景池をつくり、その事業費も５０年後まで入れますと、総計で９１億４，０００万円かかるということが、費用対効果を調べた調査によっても明らかになっているところですけれども、これは紛れもなく大規模公園ではないのでしょうか。お尋ねいたします。　それから、この費用対効果の調査の結果、９１億４，０００万円の総事業費ということが調査結果として出されておりますが、そのうち、これからあと、この事業費の中には今までアリーナとか中の道路づくりとか、そういうものを含んでいるようですので、今後の維持管理費などを含む費用は幾らになるのか。それは市民負担になるのではないでしょうか、お尋ねいたします。　それから、計画では財源として合併特例債を使うということで、市民の負担は少なくて済むというふうに説明をしておりますけれども、合併特例債は借金です、借金は返さなければいけません。返済は市民の負担となってまいりますが、この返済というのはいつから始まって、返済が終わるまでに元利償還の金額は幾らになっていくのか、お尋ねしたいと思います。　それから、この元利償還額のうち７０パーセントは国が交付税として見てくれるというふうに説明をしております。今日までの議論でも明らかなように、合併１０年経過した後は交付税そのものが大きく減らされるというふうにも説明をしております。合併特例債の元利償還分の７０パーセントを含んだ総額で、結局のところ中津市にくる交付税全体が減らされるというのなら、市民にとって有利な借金とは言えないのではないかと私は考えるのですけれども、その点についてお尋ねします。　それから国の補助金１１億２，０００万円を予定しているということですけれども、３月１１日に起こりました震災の影響、それからいまだ終息していない原発事故などによりまして、１次補正は９５パーセントに圧縮されているというふうに市の説明も行われております。今後もこういう圧縮が行われるのではないかと思われるわけですけれども、そのときはどういうふうにするのでしょうか。　それから、現在、厩舎団地跡の土地代は借金しているので、毎年その借金の利子が１，０００万円ついているということで、これを合併特例債が使えるうちに買い戻して、利子分を減らすというふうに説明をしておりますけれども、野球場などの維持管理費というのは、先ほど出ました費用対効果の調査でも、今後、野球場などができてから５０年後まで維持管理費として大体、毎年３，０００万円が必要だということで計算されておりますけれども、こうなりますと市民の負担は少なくなるというよりも、こういった大規模公園を抱えることで負担が増えることが見込まれるのではないかと考えられるわけですけれども、その点についてもお尋ねしたいと思います。　それから、この間からいろいろ議論がありました公認の硬式野球場をつくるというふうになっております。その公認硬式野球場というものについてお尋ねしたいと思うのですけれども、現在の永添野球場を改修すれば十分だという声は、多くの硬式野球をやっている関係者、高校野球の関係者、それから実際に硬式野球をやってきた野球部のＯＢと言ったらいいのですかね、そういう方々からもたくさんの声が寄せられております。ネットを高くするとか、水はけは、学校のグラウンドでさえ水はけの改良工事をやっておりますので、球場もやればいいのではないかと思うのですね。それから方位が公認規格と合っていないと言われておりますけれども、私がもらっている公認野球規則というのを見ますと、今の野球場でも十分なのだと、建て替えるとかいうときにこういう方位にした方がいいですよというような説明が行われておりまして、市が今度計画している野球場の方位にしたとしても、やはり日が差して捕球しにくいという難点はどういうふうにしても残るのだということが、この公認野球規則の中には出てくるのですね。ですから一概に今の野球場は方位が悪いから、だめだ、だめだということは言えないというふうに思いますし、実際にそこに行って磁石を持って行って測ったＯＢの方がおられるのですけれども、その方も永添野球場は問題ないと思うというふうに言っているのですけれども、それでもこの野球場はだめだという理由に方位が問題になるのかどうかですね。　それからナイター施設が故障しているとかスコアボードが不便だという問題が出されておりますけれども、そういうふうに故障しているとかそういうことがあれば、なぜ修理しないのか不思議に思います。安全な施設にして試合など練習などに使ってもらえるように直ちに対応すべきではないでしょうか。その点についても、お尋ねいたします。　それから３２年たっているから、この野球場は古くなったということでつくりかえる、そのために２９億３，０００万円かけるということですけれども、それだったら、私は同じ教育委員会の中の考えなのでお聞きしたいのですけれども、毎日子どもたちが生活している学校の校舎は耐震性に欠けるというふうに指摘されていたり、５０年近くたっていても建て替えずに、今も議論がありましたけれども山移小学校などはプレハブにしている。これはやはり市民から見て、税金の使い方が逆ではないかという声が聞こえてまいりますけれども、そのとおりだと思います。新しい野球場に取り組むという前に、やはり学校の建て替えとか補強工事を優先させるべきではないかという声が非常に強くありますが、この点について教育委員会はどのように考えているのか、お尋ねいたします。　それから防災のまちづくりという点も、最優先で行うべき課題だと思います。県内では中津市は、災害のときの福祉避難所というものが設定されていないというふうに聞いております。高齢者や障がい者というのは、災害弱者でもあるわけです。災害避難所の設定を早急に取り組んでいただきたい。この厩舎団地跡の活用方法として、そういった防災の基地、福祉避難所づくりとあわせて取り組みを進めていただきたいと思います。　それから、３番目の方に移ってまいります。これは、道の駅についてお尋ねいたします。　道の駅計画は現在どこら辺まで進んでいるのか、お尋ねしたいと思います。現在のところ、県の事業認可が出ていないというふうに聞いておりますけれども、理由は何でしょうか。この後も、この道の駅計画を計画どおり進めていけるのかどうか、お尋ねしたいと思います。　計画では、平成２５年開業というふうに私は聞いておりますけれども、計画どおりに進めていって、経営開始後に赤字が出たらだれが責任をとるのか、この前も私聞いたのですけれども、だれも返事がありませんでした。市長が進めているわけですから、市長は責任をとって自分のお金で赤字補てんをするのでしょうか、お尋ねいたします。　市長は道の駅連絡会の会長を経験いたしまして、県内どこも経営があまり芳しくないというので、自分としてはあまり気が進まないというような趣旨の答弁をしていたと思いますが、突然、補正予算で、確か去年の６月でしたか、２億５，０００万円の道の駅経費の提案をいたしまして、総額７億円をかける事業だというふうに説明されました。それに加えて木村記念館の買収も市長が独断でといいますか、トップダウンで決まったとういふうに聞いております。さらには京町住宅、町内会での合意とか説明会もなかなか合意に達するところまで行われずに進めてきたというふうに、市民からそういったやり方や効果について疑問の声がしきりと聞かれております。市長は代表質問の御答弁で、私は特定の人のことを取り上げて、利益を図ったということはありませんというふうに言っておりましたけれども、こういうふうに並べてみますと、特定の人たちの要望を取り入れているというふうに市民には見えているのではないかと思います。実際そういうふうに市民の方が言われているわけですね。その一方で、いろんな緊急性とか市民の安全のために、例えば認可外保育園の子どもたちも、認可保育園に行っている子どもたちと同じように市の助成をしてほしい、それについて県は助成をしますと言っているのに、市はどんなに要望があっても一切拒絶をしております。市長にこのことについて話を聞いて欲しいというような要望もあったと聞いておりますけれども、その際も市長は、もう会うことさえも拒絶をしております。こういうふうに市民からの批判とか疑問の声が多いわけですね。市民の代表ですから、やはり市民に会って話をするぐらいなぜできないのかということを、ぜひ聞いてくれというふうに市民の方々から言われました。インターネットでもケーブルテレビでも、この議場の様子を市民の方が見ております。１０月には市長選挙もあります。ですから、そういう市民の人たちの疑問や批判の声にこたえて、市長が自ら答弁してもらいたいと思います。　大きい２番目は、原発に頼らないエネルギー政策ということで、これは福島の原発事故以来、各地でいろんな取り組みが始まっております。高知県の檮原町というところがありますけれども、そういうところとかいろんな地域とか地形とか、住民の暮らしぶりとか、そういうものによっていろんな条件が違ってきていると思いますが、中津市でも利用可能な自然エネルギーの活用ということを研究してもらいたいと思うのですね。例えば、山梨県の北杜市ですかね、太陽光発電の発電所をつくりまして、エネルギーも地産地消でやろうということで進められているところとか、檮原町というところは、ここも太陽光パネルの設置とか、それから岩手県の葛巻町というところでは、林業も活用して自然なエネルギーを活用していくというようなことをやっておりまして、こういうふうにしますと非常に農業や林業を組み込んだやり方をやっておりまして雇用も広がっているということで、非常にうまくいっているなというふうに思いますので、ぜひこういう点で研究してもらいたいというふうに思います。その点について、お尋ねをいたします。　それから子どもたちと市民の健康を守る政治ということで、学校の教室にエアコンをということで、代表質問でも荒木議員がお尋ねいたしました。なかなか厳しいようですけれども、日田市や豊前市は全校付いていっているわけですね。教育長の答弁の中には、節電がうたわれているときにエアコンを付けるということはいかがなものかというような答弁がありましたけれども、そう言うだろうと思って調べてみました。そうすると、木質のペレットを使った空調機というものを売り出している大企業があるのですね。林業を抱える中津市としては非常に注目に値するやり方ではないかというふうに思うのです。９月に入りましたけれども、毎日３０度を超える教室の中で、子どもたちがやはり健康に過ごせる環境づくりというのは大人の責任だと思います。ほかの公共施設にはすべてエアコンが付いているのに、教室だけは付けないということでは、公平な政治とは言えないと思います。教室に付けないということを平気で言えるのだったら、議場や市長室や教育長室のエアコンを１回止めたらどうでしょうか。私は、議長にそれをお願いしたいと思います。　それから、子どもの医療費の助成制度です。小中学生は入院が無料となっている今の制度ですけれども、これをもう一歩進めて通院も無料にするというところが全国で広がっております。代表質問では、３億円ぐらいかかるというふうに答えておられます。では、まず小学生の通院費を無料とした場合の試算は幾らぐらいになるのか、お尋ねしたいと思います。以前、日田市でこれは実施されておりますので聞いたことがありますが、そのときは確か７，０００万円ぐらいの経費でできているというふうにお聞きしたことがありますので、この点について中津市でも取り組みを進めていったらどうかというふうに思います。　それから４番目の、介護保険料の引き下げです。今、介護保険会計とは別に県の方に積み立てをしている財政安定化基金というのがありまして、これは大分県として４２億円ため込まれているそうです。これを今回改正するという法律ができましたので、これを取り崩すということができるようになりました。それで取り崩して介護保険料の軽減に活用できるというふうに法律が改正されました。その際、取り崩す分で中津市の分は幾らになるのか、お尋ねしたいと思います。その取り崩した基金と、それから今中津市で持っている基金と合わせて、介護保険料の引き下げができるというふうに私は考えるのですけれども、この二つの基金の運用で引き下げられる金額は幾らになるのか、お尋ねいたします。　次に、国民健康保険税の引き下げです。平成２２年度末で国保の加入世帯は１万２，７７２世帯で、中津市全世帯の３６パーセントが加入している一番大きな団体だというふうに思います。この国保加入世帯の所得の平均は６７万９，９６７円で。その平均所得に対する税額は、１２万５，６７４円で、実に平均所得の１８．８７パーセントが国保税として納めなければならないという金額になっている、本当に大きな負担だというふうに思います。ですから、なかなか納められないということで滞納も増えておりまして、滞納額が１億５，６２９万５，１９８円、滞納している世帯は２，０８９世帯ありまして、全加入世帯の１６．３５パーセントにあたります。この世帯のうち短期証ですね、３カ月とか１カ月とかいう短期証しかもらえていない家庭が９６７世帯、２，１７５人で、資格証といって、病院に行ったときは１００パーセント払わなければならない資格証を持っている家庭が４１９世帯、５４８人です。　このように、１世帯平均の滞納額も７万４，８１８円というふうに、非常に大きな市民的な負担になっておりますので、ぜひこれも引き下げて納められる税金にすべきではないかということでお尋ねするわけですけれども、この市民の３分の１の人たちが直接、命にかかわる制度です。ですから、この際、一般会計からの繰り入れとか、それから歴代の政権によりまして国からの補助金が削られまして、加入者の負担が増えているわけですので、これを国からの補助金をもとに戻すというような要求も市として行っていただきたいというふうに思いますが、市の考えをお尋ねいたします。　それから５番目に、低所得者世帯の医療費窓口負担軽減の事業があるのですけれども、実際にこの制度を活用できた例というのは本当に少ないのです。それで対象の拡大をぜひやるべきではないかというふうに考えてお尋ねするわけですが、この中津市国民健康保険一部負担金の減額、免除及び徴収猶予に関する取扱要綱というのがありまして、その中に減免等の対象というところに、いろんな災害を受けたとか亡くなったとか障がい者となったとかそういうこと、それからもう一つは、事業または業務の休廃止、失業等により収入が著しく減少したときということがあるのですね。私たちいろんな相談を受けますけれども、この著しく減少しなくても、もともと生活保護の基準ぐらいしか収入がないという方たちが結構おられて、その方たちは病院にかかっても３割の負担がなかなかできないということで、もう病院に行けないという人たちがおられるわけですね。それで、これは著しく減少したときというふうに要綱はなっておりますけれども、ぜひこの要綱の中に生活保護基準と同等かそれ以下の家庭とか世帯とかいうふうなところを書き加えるなりして運用していただきたいというふうに思いますが、その点についてどうでしょうか。　それから最後６番目ですけれども、田尻の新開地域に産廃処分場があります。相当大きい事業展開をされているようですけれども、苦情などを市として把握しているのか。　それからもう一つは、福島の原発の事故以来、放射能汚染の拡大も本当に各地で深刻な事態となっているのですけれども、大分市では産廃処分場に厳しい展開の検査とか放射線量の測定を急いでという議員の質問に対して、大分市の環境部長は、今後、測定器の整備を図り、県外からの搬入される廃棄物について放射線量の測定、監視を行うよう準備を進めているというふうに答弁して、これ実際に測定していると思うのですけれども、中津市もやはり放射性物質となりますと、この田尻の地域だけではなくて全市民的な問題になりますので、心配もありますので、ぜひこの放射線量の測定、監視をやるべきではないかというふうに思っているわけです。この田尻の方はどうかわかりませんけれども、大分市のこの産廃処分場には県外ナンバーのトラックとかが荷物を運び込むそうです。その中には、青森県とかあるのですね。青森県があったから、すぐに放射性廃棄物が関係しているということではないのでしょうけれども、やはり今本当に一つでもそういう心配されるようなことは、一つひとつ対応していくということが、市民の健康や安全を保障するためには必要なことではないかと思って、この質問をしているわけですけれども、この点について中津市はどのような対策を考えていくのかお尋ねしたいと思います。　以上で、１回目の質問といたします。 ○議長（清水勝彦）　　説明員に申し上げます。　残り時間が２０分となっております。　質問が多岐にわたっておりますので、めいりょうに簡潔に、時間を配慮して御答弁をお願いいたします。　総務部長。 ◎総務部長（廣畑功）　　まず、議員言われました市民アンケートの関係ですけれども、第四次総合計画を策定段階で平成１９年度に実施しました市民アンケートにつきましては、一般的な公園についての意見集約でございまして、競馬廃止に伴う負債を清算するとともに、懸案事項であった永添野球場の根本的な問題を先送りせず、かつ国庫補助金や合併特例債などを活用した最も有利な方法で解決する大貞総合運動公園の是非を問うアンケートではございません。その趣旨が違います。したがいまして、総合計画策定時の市民アンケートの結果が、大貞総合運動公園を反対していることにはならない、そういうふうに認識しております。　それから、新野球場をメインにした大貞総合運動公園の見直しをと、その公約との比較という考え方でございますけれども、市長の１期目の公約、施策でございますけれども、不要不急の公園づくりの中止と総合スポーツ施設の充実でございまして、２期目の公約においても体育スポーツ施設の充実は重要施策に位置付けております。大貞総合運動公園建設は、ダイハツ九州アリーナと一体となってスポーツの拠点として整備するものでございまして、公約、施策どおりの事業を市民研究会や市民や議員さんの方々に説明をしながら実施しているところでございます。　さらに、スポーツ公園とすることによって、野球場の敷地を含めて用地が国庫補助の対象となり住民負担の軽減につながる、そういうことでございまして、このようなことから８年前の公約、施策を着実にかつ最も有利な方法で実施するとともに、競馬廃止に伴う負債解消という課題解決を先送りせず一気に解決する、そういった考え方でございます。　それから議員言われました借金ではないかという考え方でございますけれども、基本的にこの問題は先ほど申しましたように、競馬廃止に伴う抱えた用地費１３億５，０００万円、これがメインの事業で総事業費２９億３，０００万円、この分をいかに軽減するか、そういった前提のもとでございまして、元金としては、１７億円でございますけれども、元金に対する国の補てん額は１１億９，０００万円で７割が補てんされる、利子につきましてもその７割は補てんされるということで、年間では３００万円程度で１０年間でございますので、この分については借り入れの翌年から支払いが始まる、そういう考え方でございます。　それから１０年後は交付税が減るのではないか、そういった議員さんの御指摘でございます。この問題は総額の問題と個別の算入分をごっちゃにしていることでの質問、意見でございまして、全く逆でございます。地方交付税の総額が減少したとしても、合併特例債の交付税算入は制度上保障されているため、合併特例債発行分に対する算入額の変更はございません。個別の算入制度と交付税総額の議論は別の議論でございまして、交付税総額は減少傾向にあるときだからこそ、合併特例債を活用することによって交付税の財源確保をする、そういった考え方でございます。　それから補助金が減るという考え方でございます。現在のところは、具体的な大貞公園の関係の補助金について減額するという考え方ではございません。基本的な考え方は、厳しいときだからこそ、制度があるうちに事業を粛々と実行する、これが一番いい考え方だと思っております。　それから維持管理費の問題につきましては、これ行革等も踏まえまして一番少ないやり方でやるということで、今議論しておりますので、額について予定の額からはかなり減るという、そういう認識のもとで今作業を進めておりまして、基本的には公園事業というのは一番、維持管理費が少ない、ほかの施設であるともっと維持管理費がかかる、そういった認識でおります。今後とも、そういう形で維持管理費の縮減に努めていきたい、そういうふうに思っております。　それから災害の避難所ということでございますけれども、他市の防災公園とかを見ますと、野球場についてはヘリポートに活用するとかそういう形がございますので、当市といたしまして大貞総合運動公園については、例えば野球場については他市でも行っているヘリポートに活用するとか、そういった形で計画しているところでございます。以上でございます。 ○議長（清水勝彦）　　説明員。　教育委員会教育次長。 ◎教委・教育次長（井口慎二）　　それでは、いろいろと質問が出ましたので、ちょっと抜ける部分があるかと思いますが御了承いただきたいと思います。　まず、永添野球場でございますが、これにつきましては事あるごとに議会で、いわゆる方向性あるいは老朽化についての御答弁を差し上げてきたところです。そういった中で、永添野球場を改修した方がいいのではないかということでございますが、これにつきましてもやはり敷地が狭いという上にそういった老朽化ということで危険性が伴う、またなおかつ方向性に問題があるということで今まで答弁してきたかと思います。　この方向性につきましては、先ほど野球規則の中でうたわれていないということで、まさしく方向性については具体的にうたっておりません。しかしながら、本塁から投手板を経て２塁に向かう線は東北東に向かっていることが望ましいということでうたわれております。現実に私も野球をやっています。今まで永添で野球を何度もやりました。そういった中で、朝日が昇るときあるいは夕方、夕日があたるときは非常に太陽が目に入ってプレーをしづらいというのは、私は実感しております。　それから高校野球の関係者も、いわゆるこの新野球場については多くを望んでいないということでございますが、これは私どもも高校野球の関係者から聞きました。そういう中で、いわゆるそういった高校野球の関係者が、野球場は必要ないということを言われることに対して非常に心外だということを言われています。仮にその保護者が一個人の意見として言ったとしても、高校野球、特に中津市内の高校野球の関係者が、一刻も早い公認の硬式野球場の建設は野球関係者の総意であるということを、これは言われております。これは私が、ある高校の関係者にも聞きました。すなわち野球関係者については、今の永添野球場よりも、そういったいわゆる大会ができる公認野球場の建設を一刻も早く望んでいるのだということだろうと思っております。　それから、小学校のエアコン問題でございますが、これについては毎回答弁を申し上げているわけですが、いわゆる校長室、職員室、保健室、図書室、コンピュータ教室というのはそれぞれ学校に設置しております。それから外的要因のある学校については、普通教室についても設置しております。しかしながら、今回御質問でございますが、普通教室にエアコンをということで、太陽光発電をセットでということでございますが、今回の震災復興のため、国からの交付金が大変厳しい状況にありまして、本年度は太陽光発電設備に伴う国からの交付金も見送られているという現状がございます。また節電が呼びかけられている中で、いわゆる普通教室のエアコン設置につきましても、学校施設の耐震化を最優先としたならば困難と考えているところでございます。　それから学校施設の耐震化ですが……。 ○議長（清水勝彦）　　教育次長、通告順に答弁してください。　次は、道の駅。　農林水産部長。 ◎農林水産部長（速水隆巳）　　それでは、３点目の道の駅の御答弁を申し上げます。　真に公平、公正の政治のためにが、この項目に何で上がるのかなというのがわかりませんけれども、御答弁させていただきます。　要は進ちょく状況の問いだったと思うのですけれども、現在、用地測量をすべて終わって用地取得にかかる事業認定、これは今県と協議をやっているのですけれども、それに少し時間がかかっています。それは、内容的にはいわゆる全体の面積の根拠の中で、震災があった関係で、防災機能を持たせた部分も組み入れた形でどうかという内容で、今県とさせていただいております。　それと、議員が言われました、急にという部分が多分質問の中にあったのですけれども、御存じのようにこの道の駅の問題については、平成１５年から議会で議論になって、議長をはじめかなりの質問を受けております。その中で、建設部の方でずっと平成１６年から現在まで５０回庁内協議を今行っている段階で、予算的には平成１８年、平成１９年、平成２１年と建設部の方でずっと基礎資料をつくったり、いろいろな形で今進めてきた内容、それが平成２２年からこういう形で動き出したということなので、急にということではありません。　それと、ある一定のところと何とかという部分があったのですけれども、これは議会の中で議論になったと思うのですけれども、１次産業をいかに進めるか、農業、水産業を含んで１次産業を進める上で、一番いい手法ではないかという形で議論があったと思うので、これはそういう部分で私どもはそういう内容に沿って現在進めているという内容でございます。　それと４点目の自然エネルギーの関係で、ちょっと時間を食いましたので簡単に言います。自然エネルギーは前答弁させていただきましたけれども、平成１８年に新エネルギービジョンを策定して、その中で検討した結果、一番いいのが太陽光発電ではないかという形で、現在市の方は取り組んでおります。議員の質問にあったように、原発にかわるという部分になるとなかなか難しい部分があるのですけれども、今そういう自然エネルギーの形をいろいろな形でまだ取り組めないかという、全国的な問題もありますので、議員が研究していないかという質問だったと思うのですけれども、今後もそういう部分については研究していきます。以上です。 ○議長（清水勝彦）　　福祉部長。 ◎福祉部長（尾家勝彦）　　大分にこにこ保育支援事業の関係で御質問がありましたので、これにつきましては議会のたびに御答弁しておりますが、認可保育所は児童福祉法に基づく児童福祉施設で、入所については保育に欠ける乳幼児が対象であり、保護者にかわって保育することを目的としております。保育士の配置や施設の面積とか及び保育料についても公平に決定されるなど、児童福祉法によって厳しく運営されております。　一方、認可外というのは同様の業務を目的としておりますが、県への届け出義務のみで認可保育所のような規制はなく、運営もそれぞれの園の特色を生かした保育内容で行われています。　市といたしましては、規制と補助は一体であるべきと考え、保育に欠ける状況や保育料の的確な把握ができ、また、指導、監督権限のある認可保育所を対象として同事業を適用しているところでございます。以上です。 ○議長（清水勝彦）　　時間がありませんので、１の④は時間が余ったら答弁させます。　川内議員よろしいですね。　次、大きい３番。　教育委員会教育次長。 ◎教委・教育次長（井口慎二）　　それでは、先ほどエアコンの問題につきましては御答弁申し上げましたので、②の学校施設の耐震化でございます。耐震化につきましては、これまで中津市学校施設耐震化推進計画に基づきまして、平成２８年度までに耐震化を完了するという目標を立ててきたところです。今回、完了時期を前倒しいたしまして、平成２７年度までに完了する計画とします。あわせて、老朽改修も行っていきたいというふうに考えております。以上です。 ○議長（清水勝彦）　　説明員。　保健医療部長。 ◎保健医療部長（德永とよみ）　　子ども医療費を小学生の通院まで対象年齢を拡大した場合の費用はどのくらいかというお尋ねでしたが、今積算しております３億円と同じような積算で出しまして、受診者の負担なしで試算した場合、約２億円必要ではないかと思っております。　議員先ほどおっしゃいましたように、日田市を例にとっての御質問でしたが、日田市は小学生の通院にかかる医療費のうち一部自己負担を除く医療費を助成しております。保護者が医療機関窓口で医療費の自己負担分を支払い、後日、領収書で市に請求し、一部自己負担を差し引いた医療費を口座に振り込む償還払い方式で行っております。　また、小学生の数が日田市は３，７７５人で中津市は４，７８３人と対象者の違いもあり、支払い形態も償還払いと現物給付方式と違うことから、医療費助成のなかなか数字だけで比較するのは無理があろうかと思います。　したがいまして、子ども医療費助成事業は、当市におきましては平成２２年１０月……。 ○議長（清水勝彦）　　答弁は簡潔に。　原稿を一々読まないでください。　時間に配慮してください。 ◎保健医療部長（德永とよみ）　　よって、現時点では市単独で小中学生全員または小学３年生までの通院費助成の対象年齢拡大は困難と考えております。以上です。 ○議長（清水勝彦）　　福祉部長。 ◎福祉部長（尾家勝彦）　　介護保険料の引き下げにということで、県に積み立てております安定化基金の取り崩しの分についてというお話でしたが、現在４０億円県の方で積み立ててございます。これは国、県お互いが拠出して出している分ですので、各自治体の分についてはこの３分の１ということになろうかと思います。　中津市につきましては、現在９，９００万円ありますが、ただ、この安定化基金につきましては適正な規模にということでなっておりますので、全額それを取り崩すということではございません。今後、県の方で検討されるというふうに思われます。　中津市は、今持っております介護給付費準備基金につきましては、今年度末で予定でございますが３億２，０００万円ほどございます。この金額によってどのくらいの引き下げがということでございますが、第５期介護保険事業計画につきましてはこの後、国の示されるワークシート等で積算していきますので、現在のところこれに伴う引き下げ額、そういうものは出ておりません。 ○議長（清水勝彦）　　保健医療部長。 ◎保健医療部長（德永とよみ）　　国保会計の現状を申し上げますと、景気回復の兆しが見えない状況下で、歳入面では保険税収入の調定総額が落ち込んでいることから収入の増加が見込めない状態となっています。一方、１人当たりの医療費において増加傾向にあり、国保運営は四苦八苦している状態です。　よって、国保税の引き下げを検討することは到底できません。また、中津市の保険税は資産割を併用している国東市を除いて、県下１３市中一番低い数字となっております。以上です。 ○議長（清水勝彦）　　次。　保健医療部長。 ◎保健医療部長（德永とよみ）　　国民健康保険制度における一部負担金の減免は、国民健康保険法第４４条に基づき行われますが、法の趣旨は生活保護基準以下の収入の者全般を救済するものではなく、一時的、突発的理由により一部負担金を支払うことが困難になった被保険者を救済するものであります。また、生活保護基準を下回る収入の人は、生活保護の医療補助を受給することが可能であり、自らの意思で生活保護を受給しない場合であっても、保険税負担の軽減が図られているのであるから、その上さらに一部負担金を継続的に全額免除するとすれば、全くまたはほとんど経済的負担をせずに国民健康保険の適用を受け続けられることになり、加入者相互扶助の精神に明らかに反することとなるという裁判所の判決文の中でもうたわれております。以上です。 ○議長（清水勝彦）　　市民環境部長。 ◎市民環境部長（黒川太）　　最後の……。 ○議長（清水勝彦）　　すみません、時間となりました。　非常に残念です。　以上で、通告による一般質問は終わりました。　これで、一般質問を終結いたします。　お諮りいたします。　議会運営委員長から議会運営に関することについて報告したい旨の申し出があります。　よって、この際、本日の議事日程に議会運営委員長から、議会運営に関することについての報告の件を追加し、これを認めることに御異議ありませんか。（「異議なし」と言う声あり）　御異議なしと認め、本日の議事日程に議会運営委員長から、議会運営に関することについての報告の件を追加することに決しました。　議会運営委員長に、報告を求めます。　議会運営委員長、池田勝一君。 ◎議会運営委員長（池田勝一）　　議会運営委員会から、御報告申し上げます。　今定例会の一般質問の初日で某議員の、中津市発注の最低価格の質問に対する答弁は、前議会に中津市議会全議員が一致して強く執行部に議会決議として申し入れをしていました内容にもかかわらず、一般質問の答弁として初めてその重要なことを発表されたことに対しまして、二元代表制が標ぼうされている中で一考しなければいけないことではなかろうかとする議会側の申し入れに対し、議会運営委員会で副市長、総務部長、財務部長を交え協議しましたが、１回目の協議では執行部からは、法的に違法性はなく、議会側からの疑義に対し全くの平行線でありました。　このことは、今後の議会運営に対し大きな支障になることを踏まえ、副委員長と私で再度、副市長室で総務部長、財務部長を交え協議しましたところ、議会との歩み寄りを感じることができましたので、再度、議会運営委員会を開催し、副市長より、今回のことは執行部として慎重さに欠けて、議会への配慮が欠けていたことにお詫びします、今後は事前に情報交換いたしますとの前向きの回答をいただきました。　また、地方自治法第１２３条第４項の規定により、平成２３年６月３０日に会議結果の報告を市長にさせていただいた上に、さらに議長名で７月５日に最低制限価格割合の引き上げを求める決議について善処されることの依頼文書に対し、正式に回答するとの答弁があり、なお今後このような問題に対しては前向きに協議するということが約束できましたので、議員の皆様には確認の意味で、議会運営委員会の委員長報告とさせていただきます。 ○議長（清水勝彦）　　以上で、議会運営委員会の委員長報告を終わります。　お諮りいたします。　９月１４日の議事日程を全部削除し、１日間休会といたしたいと思います。　これに御異議ありませんか。（「異議なし」と言う声あり）　御異議なしと認め、９月１４日の議事日程を全部削除し、１日間休会とすることに決しました。　議長より一言申し上げます。　９月１６日の議会最終日は、午前１０時より再開いたします。　また、議会最終日の審議については、執行部の説明員の出席は求めませんので、よろしくお願いいたします。　以上で、本日の日程は全部終了いたしました。　本日は、これで散会いたします。 △議事終了　　午後５時２８分　上記、会議の経過を記録して、事実と相違ないことを証するため、ここに署名する。　中津市議会議長　　清　水　勝　彦　中津市議会副議長　藤　野　英　司　署　名　議　員　　三　上　英　範　署　名　議　員　　村　本　幸　次　署　名　議　員　　草　野　修　一...

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中津市議会 2011-09-13 09月13日－05号

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09月13日－05号